2018年04月18日

「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を全国で開催

 資源エネルギー庁が、「対話活動改革アクションプラン」を踏まえ、「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」を全国で5月から順次開催する事を発表しました。

 「対話活動改革アクションプラン」の結果、以下運営方法が改善されます。
○全国一律の説明会は止めて、参加者目線で、会場毎に説明会の内容を柔軟に設計し、フェイストゥフェイスによる双方向の対話を行う(NUMO職員と参加者の距離をできる限り縮める)。
○少人数テーブルトーク(グループに分かれて質疑応答・意見交換)の実施に際しては、参加者の側に立って柔軟に運営。継続的に試行・改善を図っていく。
 ・初回参加者には、希望に応じて基礎的事項をご説明するテーブルを用意。会の途中でもテーブルを自由に移動できるようにする。参加に際して事前に目を通しておいた方が良い資料などは事前にご案内する。
 ・「政策」や「リスク対策・安全確保」「地域共生のあり方」などテーマ毎にテーブルを設置。参加者が自らの興味・関心に応じて、意見交換したいテーマを選べ、自由にテーブルに立ち寄ることのできるなど多様なスタイルを取り入れる。
 ・議論の活性化のため、参加者間で論点に関する認識の共有を図る工夫をこらす。(例:模造紙や付箋紙を活用し、参加者の関心を類型化する等)。


 「科学的特性マップに関する対話型全国説明会」は、以下にて申し込み可能です。
 https://www.numo.or.jp/taiwa/2018/

 後日、ホームページ上で第1部のみ動画配信される予定になっています。また、説明会での意見や懸念はNUMOページでわかりやすく解説し、共有される予定です。

 昨今の地震や災害により、科学的特性マップも更新する必要がある気がします。

 科学的特性マップ公表用サイト: http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/



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2018年04月17日

教室等の望ましい温度の基準「17度以上、28度以下」

 文部科学省が、学校環境衛生基準の一部改正について(通知)を公表しました。

 学校環境衛生基準の一部改正について(通知)は、学校環境衛生基準(平成二十一年文部科学省告示第六十号)の一部を改正する件が平成30年4月1日から施行された事により、平成30年4月2日に以下宛てに通知が行われています。
○各都道府県教育委員会教育長
○各指定都市教育委員会教育長
○各都道府県知事
○各指定都市市長
○各構造改革特別区域法第12条第1項の認定を受けた地方公共団体の長
○各国公私立大学長
○各公立大学法人の理事長
○大学を設置する各学校法人の理事長
○大学を設置する各学校設置会社の代表取締役
○大学又は高等専門学校を設置する各地方公共団体の長
○各国公私立高等専門学校長
○独立行政法人国立高等専門学校機構理事長
○放送大学学園理事長
○厚生労働省社会・援護局長
○厚生労働省医政局長

 学校環境衛生基準の一部改正について(通知)では、教室等の環境に係る学校環境衛生基準関係における温度の基準について、望ましい温度の基準を「17度以上、28度以下」に見直されました。(以前は、10度以上、30度以下が望ましいとされていました。)

 「温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で概ねその基準を遵守することが望ましいものであることに留意すること。」とされ、「温熱環境は、温度、相対湿度、気流や個人の温冷感等により影響されやすいものであることから、教室等の環境の維持に当たっては、温度のみで判断せず、その他の環境条件及び児童生徒等の健康状態を観察した上で判断し、衣服による温度調節も含め適切な措置を講ずること。」とされています。

 学校環境衛生基準では、「児童生徒等に生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、冬期で18〜20度、夏期で25〜28度程度である。」とされています。

 公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果(平成29年4月1日現在)は、以下の状況となっています。
○幼稚園: 58.3%
○小中学校: 41.7%(体育館、武道場等: 1.2%)
○高等学校: 49.6%
○特別支援学校: 74.5%

 学校施設環境改善交付金は、補助率は原則1/3(リース契約による空調設置は対象外)で、下限額400万円・上限額2億円になっており、教育環境の整備に力を入れていない政府の姿勢が垣間見える気がします。

 エアコンが設置されていない教室では、温度管理が厳しそうですが、温度計と湿度計を教室に設置し、暑さ指数(WBGT: Wet Bulb Globe Temperature)や低温度に注意するのが良いかと思います。



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2018年04月16日

ドバイでのボランティア団体は認可必要へ

 ドバイでボランティア活動を行う団体は、新しい法律により認可が必要になりました。

 ボランティア活動を行う団体は、コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)に登録し、許可を受け、以下の事項を遵守する必要があります。
○ボランティアに対し安全面を含め必要な道具を提供する事
○ボランティアに対し保険を提供する事

 登録を受けていないボランティア団体は、募金を募ったり、メディアを通じて広報活動を行う事は禁止されます。

 また、ボランティアは、コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)が示すボランティア同意事項にサインが必要になります。

 コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)は、公私機関がボランティアのスポンサーになる事を奨励したり、コミュニティの発展にボランティアが重要である事を啓蒙していく事を担います。

 また、コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)は、ボランティア活動を調整したり、ボランティア参加証を発行したり、ボランティア団体がボランティアを招く手助け等を行います。

 日本では、ボランティアに関する様々な問題がありますので、ドバイのように何らかの仕組みが必要かもしれません。



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