2017年11月25日

働き方改革関係ヒアリング等概要

 中小企業庁が、「第2回中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキンググループ」を開催しました。

 進捗報告として、働き方改革関係ヒアリング等概要が公開されました。

 働き方改革関係ヒアリング等概要は、以下の通りです。

1. 事業者内の不安と問題
【経営者】
(1)人手不足で事業の継続が困難になりかねない
(2)人手不足と賃金高騰等で従業員が採用できない・定着しない(すぐ離職する)
(3)季節性・突発性により業務に繁閑がある中、残業規制の範囲で業務を行えるか不安がある、残業規制を守ることで失注につながりかねない
(4)最低賃金上昇等により、採用コストが増加している
(5)労働基準法等の労働関係法令をそもそも知らない
(6)自主的な勉強会などが労働時間に該当するかどうかがわからない、残業代を後から請求され、違反を問われる不安がある

【管理職】
(1)労働時間の管理をしていない
(2)「上司より後で帰宅」「長時間労働は美徳」等の慣行がある
(3)時間短縮の意識がなく、業務の優先をつけられない
(4)頑張る人や専門的能力を有する人など、特定の人に仕事が集中する
(5)部下と意思疎通ができず、指示が不明確
(6)製造部門と調整せず営業部門が受注して残業増

【従業員】
(1)必要な収入を得るために残業する人がいる
(2)残業しないと人「財」育成の時間が確保できない
(3)配偶者控除や年金との関係で勤務時間を自己規制して一定以上働かない
(4)貴重なワザを持つ高齢者が退職してしまう
(5)育児・介護を理由に退職してしまう

【手続き・システム】
(1)バックオフィス業務や営業について手作業が多く非効率
(2)助成金の申請手続きが煩雑
(3)従業員に関する税・社会保険関連の手続きが煩雑

【設備】
(1)効率の良い設備を導入する投資が困難

【承継】
(1)後継者が不在等により、承継に向けた準備が進まない
(2)承継時の税負担等が重く、後継者や第三者への引継ぎが困難
(3)後継者の信用力や資金力が心許ない

2. 発注側・調達側の問題
【民間企業】
(1)発注企業側の業務効率化のしわ寄せで受注企業側の生産性が悪化・残業が増える
(2)発注企業側の残業規制・人手不足のしわ寄せで受注企業側の生産性が悪化する
(3)受注企業側が生産性を上げても、価格低減分を全て発注企業に「吸い上げ」られる
(4)人件費やエネルギーコスト等のコスト上昇分を転嫁できない

【国・自治体】
(1)納期が年度末に集中し、労働時間が長くなる
(2)公共工事の工期の変更が認められない

【外国】
(1)規制を受けない外国からの発注で長期間労働になりやすい

3. 消費者など、その他取引先との取引態様・商慣行
(1)大企業が受注したがらない、短納期の仕事などを回される
(2)突発事態への即応が当然とされる慣行がある
(3)過当競争で無理な受注や仕様変更が当然とされる

 多くの会社に当てはまる事が多い内容が挙げられているかと思います。
 働き方改革関係ヒアリング等概要で挙げられた内容が改善しない限り、日本の労働環境は改善される事はないのかもしれません。



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2017年11月24日

中国の高校インターン生がAppleの部品工場で一日11時間労働

 iPhone Xの部品を製造しているFoxconn工場で、中国の高校インターン生がAppleの工場で一日11時間労働していた事が判明しました。
 中国の法律では、インターンの学生が残業する事は、禁じられています。

 Foxconnでは、過去には従業員の寮での飛び降り自殺防止のために、寮に自殺防止用のネットが張られていた事も報道された事があります。

 尚、中国では、インターンで学生が働く場合でも、給与は支給されます。

 2019年から、日本では、企業実習(インターン)を義務づけた専門職大学が設置され、今後同様の状況が発生してくるかもしれません。しかも、日本では企業実習(インターン)生には、給与は支払われない事が多い状況です。

 今後、企業実習(インターン)生の労働環境に対するチェックが世界的に厳しくなってくるかと思います。



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2017年11月23日

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集

 内閣府が、パブリックコメントにて、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集を開始しました。

 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095171260&Mode=0

 「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案では、保存期間を1年未満とすることができる文書(重要又は異例な事項に関する情報を含む場合など、合理的な跡付けや検証に必要となる行政文書を除く)は、以下の通りです。
1. 別途、正本・原本が管理されている行政文書の写し
2. 定型的・日常的な業務連絡、日程表等
3. 出版物や公表物を編集した文書
4. ○○省の所掌事務に関する事実関係の問合せへの応答
5. 明白な誤り等の客観的な正確性の観点から利用に適さなくなった文書
6. 意思決定の途中段階で作成したもので、当該意思決定に与える影響が極めて小さく、長期間の保存を要しないと判断される文書
7. 保存期間表において、保存期間を1年未満と設定することが適当なものとして、業務単位で具体的に定められた文書

 「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案では、行政文書の保存期間基準に以下の事項が追加される事が記されています。
○統計調査に関する事項: 5年
○契約に関する事項: 5年

 森友学園・加計学園問題を受け、契約に関する事項に係る文書の保存期間5年が追加され、契約に係る決裁
文書及びその他契約に至る過程が記録された文書(仕様書案・協議・調整経緯等)が対象となります。

 また、文書の正確性を確保するため、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案に以下追加する事が記されています。
○その内容について原則として複数の職員による確認を経た上で、文書管理者が確認する。作成に関し、部局長等上位の職員から指示があった場合は、その指示を行った者の確認も経るものとしている。
○各行政機関の外部の者との打合せ等の記録については、文書を作成する行政機関の出席者による確認を経るとともに、可能な限り、当該打合せ等の相手方の発言部分等についても、相手方による確認等により、正確性の確保を期するものとしている。なお、作成する行政機関において、相手方の発言部分等について記録を確定し難い場合は、その旨を判別できるように記載する必要がある。

 今後、少なくとも毎年度一回、紙文書であるか電子文書(電子メールを含む。)であるかにかかわらず、職員による行政文書の作成や保存が適切に行われているかどうか点検・監査を実施する事も、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案に記載されています。

 「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案の内容を鑑みると、国会議員が省庁職員と打合せを行った文書を保存・公開するのが先かと思います。

 国民は、政治家に国民の声を届けるより、各省庁の窓口に国民の声を届けるのが有効な場合があるかと思います。
 例えば、厚生労働省では、国民の声を募集し、一部についてその対応を公表しています。
 http://www.mhlw.go.jp/houdou_kouhou/sanka/koe_boshu/index.html



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