2017年07月27日

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

 厚生労働省が、平成28年度(平成28年4月から平成29年3月まで)に長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表しました。

 監督実施事業場数は、23,915事業場で、そのうち15,790事業場(全体の66.0%)で労働基準関係法令違反ありとなっています。

 労働基準関係法令違反あり事業場(15,790事業場)のうち、違法な時間外労働(月80時間超)があったものは、10,272事業場(43.0%)となっています。

 平成27年度と比較すると、監督指導を行った1か月当たり100時間を超える事業場は増えており、労働基準監督官も増えた事と通報窓口がより機能している結果かと思います。

 労働条件相談ほっとライン(平日夜間・土日に無料で電話相談)や労働基準関係情報メール窓口への連絡先は以下となっています。
 http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/index.html



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2017年07月26日

予算委員会閉会中審査終了

 予算委員会閉会中審査が終了しました。

 質疑内容は、もう少し違う観点から質疑を行って欲しかった気がします。

 今回の獣医学部新設までの流れが、今治市のサイト[今治市「国家戦略特別区域」について]で、掲載されています。
 http://www.city.imabari.ehime.jp/kikaku/kokkasenryaku_tokku/

 構造改革特区の提案募集(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/teianbosyu.html)に於いて、数次に渡り、愛媛県・今治市が提案を行っており、文部科学省が検討を行う予定であるとの回答が確認できます。

 また、今治市議会議事録[2008年03月14日:平成20年第2回定例会(第3日)]に於いて、「誘致するのは、岡山理科大学などを運営する岡山の加計学園であること」「岡山県の学校法人より大学獣医学部の進出のお話をいただき、学部新設のための入学定員枠規制の一部解除を求めて、昨年11月9日に愛媛県と共同で、構造改革特区の提案申請を行いました。」との記録があります。(その後、数次に渡り提案を行っています。)

 平成28年11月9日に開催された、第25回国家戦略特別区域諮問会議での配布資料の「資料4 国家戦略特区 追加の規制改革事項などについて(有識者議員提出資料)」に於いて、以下内容が記載されています。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/dai25/shiryou.html
@ 「獣医学部の新設」
− 「創薬プロセス等の先端ライフサイエンス研究」や「家畜・食料等を通じた感染症の水際対策」に係る獣医師系人材の育成は、医療イノベーションや地方創生など、我が国の成長戦略にとっても重要かつ喫緊の課題と考えられる。
− このため、かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり、そのための規制改革、すなわち関係告示の改正を、直ちに行うべきである。

 第25回国家戦略特別区域諮問会議では、出席議員に議長として内閣総理大臣が出席しています。

 平成28年11月18日には、パブリックコメントが開始されました。
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095161090&Mode=3

 平成29年1月4日から平成29年1月11日まで、事業者の公募が行われ、1事業者のみの応募となりました。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/koubo_h290104.html

 気になるのが、第25回国家戦略特別区域諮問会議に於いて、有識者議員提出資料の「・・・かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体を中心に、具体的プロジェクトとして、実際の獣医学部の立ち上げを急ぐ必要があり・・・」の部分かと思います。
 「・・・かねてより準備を進め具体的提案を行ってきた自治体・・・」は、特定可能な気がします。



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2017年07月25日

学校における働き方改革特別部会

 文部科学省が、平成29年7月11日に開催された「学校における働き方改革特別部会(1回)」の配布資料を公表しました。

 配布資料では、以下の状況が記載されています。
○小学校教員の33.5%、中学校教員の57.7%が週60時間以上勤務(過労死ライン超え)
○平均的な自宅持ち帰り時間(週約5時間)
○教員の1日の読書時間は15〜30分程度
○小学校は、1人の担任が10〜11教科教え、生活指導や家庭へのケアまで行うのは、授業の質の向上の点でも、限界

 運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの作成も予定されており、以下の内容が盛り込まれる予定になっています。ガイドライン案は、2018年2月に公開予定となっています。
1. 練習時間・休養日の設定等
2. 指導の在り方
3. 部活動指導員の活用に関する留意事項
4. 今後の運動部活動の運営の在り方

 部活動支援員について、身分や処遇について地域差があり、財政的な措置も含めた国の支援が必要で、併せて、研修を通じた質の担保も必要との意見も出ています。

 公立学校の教職員(校長及び教頭を除く)は、政令の基準(1.生徒の実習、2.学校行事、3.職員会議、4.非常災害、児童生徒の指導に関し緊急の措置を必要とする場合等)みなし残業制度が適用されており、「その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない」とされており、時間外勤務手当及び休日勤務手当は支給されない事となっています。
 政令の基準に当てはまらないテストの採点や部活動の顧問などは、自主活動とされ残業代は支給されません。

 Teaching Assistant(ティーチングアシスタント)と部活動支援員が上手く活用されるようになれば、教職員の働き方改革に繋がる気がします。



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