2017年06月27日

タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策

 中小企業庁が、タカタ株式会社の民事再生法の適用申請により影響を受ける中小企業・小規模事業者を対象に、対策を行う事を発表しました。

 相談窓口が以下に設置されています。
○日本政策金融公庫
○沖縄振興開発金融公庫
○商工中金
○信用保証協会
○商工会議所
○商工会連合会
○都道府県中小企業団体中央会
○よろず支援拠点
○中小企業基盤整備機構
○全国商店街振興組合連合会
○経済産業局
 相談窓口一覧は、pdfファイルで確認可能になっています。
 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2017/170626taisaku1.pdf

 売掛金債権等を有していることによって経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で100%保証を行う制度「セーフティネット保証1号」が発動される予定になっています。保証限度額は、一般保証限度額と別枠保証限度額が、それぞれ無担保8千万円・普通保証 2億円以内となっており、原則第3者保証人は不要となっています。

 対象事業者(下記いずれかを満たす場合)は、以下の通りです。
○50万円以上売掛金債権等を有している中小企業者
○当該事業者の事業活動に20%以上依存している中小企業者

 さて、今回の倒産原因となった「エアバッグの異常破裂が起きること」は、メキシコでの製造現場状況を知っていれば、予測は可能な状態でした。
 労働環境や品質や安全性を犠牲にし、製造コストさえ安ければとの考えの元に実施された結果、今回の倒産を引き起こす事となった事は明白な事実かと思います。

 昨今、倒産している会社の多くは、労働環境や品質や安全性を犠牲にし、コスト削減のみ重視している会社が増えているような気がします。



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2017年06月26日

今年中に憲法改正発議か

 今年中に憲法改正発議を行うかどうか話題になり始めています。

 自民党憲法改正推進本部の日本国憲法改正草案(全文)は、以下で公表されています。
 http://constitution.jimin.jp/draft/

 日本国憲法改正草案(全文)に於いて、様々な部分が追加変更されており、それぞれの追加変更部分に関して賛否が分かれるところかと思います。

 憲法9条以外にも、追加変更されている部分が多く、その部分の多くは内閣(政府)側の権限を明確化し強化しているため、個別の条項についても更に議論し、国民の信を問うべきかと思います。

 憲法改正において、第9条以外の部分を見落とすと、今後大変な事になるかもしれません。



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2017年06月25日

フェイスブックの新たなミッション

 米フェイスブック社のCEOマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏が、フェイスブックの新たなミッションを発表しました。

 フェイスブックの新たなミッションは、 "Give people the power to build community and bring the world closer together."(人々にコミュニティーを築く力を与え、世界のつながりを強める)となります。

 昨今の状況を鑑み、フェイスブック社は、新たに3000人を雇用し、暴力的なコンテンツやヘイトスピーチなどをレビューする予定としています。

 マーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)氏は、世界中で発生している出来事に対し、トップダウンによる一つの国や一握りのグループによる対応ではなく、ボトムアップによる組織による対応が必要とし、コミュニティやグループの活動を支援する姿勢を示しています。

 今後、多くのコミュニティやグループ活動が活発化していく時代になるかもしれません。



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