2016年01月31日

「電力の小売営業に関する指針」が制定

 経済産業省が、「電力の小売営業に関する指針」を制定し発表しました。
 http://www.meti.go.jp/press/2015/01/20160129007/20160129007.html

 「電力の小売営業に関する指針」では、携帯電話の販売と同様に、セット割引販売・キャッシュバック・契約期間・自動更新・違約金(解約金)等を含んでの電力小売りが可能な状態になっています。

 携帯電話等における自動更新時の事前通知が義務化になる予定ですが、電力の小売りでは自動更新時の事前通知が義務化されていませんので、契約時には自動更新の時期と違約金(解約金)について確認するのが良いかと思います。
 セット割引は、各々のサービスの契約期間が異なっていると、セット割引対象のサービス解除時には違約金(解約金)が発生する場合がありますので、契約期間を事前に合わせておくのが良いかと思います。

 数年後には、携帯電話等と同様に、自動更新や違約金(解約金)に関する苦情が増えるかと思います。

 電力取引にかかる契約等についてのトラブルの際は、以下窓口に相談できます。
 電力取引監視等委員会 相談窓口
 TEL: 03-3501-5725 (直通)(受付時間 9:30-12:00、13:00-18:30)
 E-mail: dentorii@meti.go.jp



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2016年01月30日

「金融行政モニター受付窓口」設置

 金融庁が、金融行政に対する率直な意見・提言・批判等を金融行政に継続的に反映させる仕組みを構築するため、「金融行政モニター受付窓口」を設置した事を発表しました。
 http://www.fsa.go.jp/monitor/index.html

 「金融行政モニター受付窓口」では、金融行政モニター委員に対し直接意見等の提出を行う事が可能になります。提出した意見は、金融庁職員が関与することなく、金融行政モニター委員に直接届けられ提出者の同意がない限り、金融庁職員が閲覧することはない状態となります。

 また、金融庁へ直接意見・提言・批判等等の提出を行う場合は、「金融行政ご意見受付窓口」への意見提出可能になっています。

○金融行政モニター受付窓口
e-mail: kinyugyoseimonitor@fsa.go.jp

○金融行政ご意見受付窓口
ウェブサイト: https://www.fsa.go.jp/opinion/
電話: 0570-052100、03-3501-2100(平日10時00分〜17時00分)
FAX: 03-3506-6699(「金融行政ご意見受付窓口」と明記)
郵送: 〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 金融庁 金融サービス利用者相談室 「金融行政ご意見受付窓口」

 第三者である外部専門家に対して意見・提言・批判等を行われる事により、今後金融行政がより良くなっていく事を期待します。



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2016年01月29日

海水アンテナ

 三菱電機株式会社が、導電性のある海水を空中に噴出し生じた水柱をアンテナとする、海水アンテナ「シーエアリアル(SeaAerial)」を開発したと発表しました。
 http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2016/0127.html?cid=rss

 プロトタイプモデルにて地上デジタルテレビ放送の受信実験を行い、画像を映し出せることを確認もされています。

 2011年に、アメリカ国防省の技術開発を担当する機関「SPAWAR」で、研究開発していた物(You Tube動画: https://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=9tIZUhu21sQ)と似ていますが、「シーエアリアル(SeaAerial)」は海水の中で動作する所が大きな違いのようです。

 今後の利用方法に期待が持てそうな技術かと思います。



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