2016年06月30日

平成27年国勢調査「抽出速報集計結果」の公表

 総務省統計局が、平成27年国勢調査「抽出速報集計結果」を公表しました。

 結果の概要は、以下の通りです。
○我が国の人口は1億2711万人(平成27年10月1日現在)で、大正9年の調査開始以来、初めての減少(平成22年から0.7%減、年平均0.15減)
○総人口に占める65歳以上人口の割合は23.0%から26.7%に上昇
○全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて上回る
○65歳以上男性の8人に1人、65歳以上女性の5人に1人が一人暮らし
○労働力人口(実数)は、男性3432万1千人・女性2643万2千人
○正規の職員・従業員は、男性64.4%・女性38.9%

 人口は減り、65歳以上の人口割合は増え、非正規従業員は男女合計で2800万人を超えています。
 1990年に881万人だった非正規雇用者数は、現在では2800万人を超え、人口構造の影響以外に今までの各種政策による影響がかなり反映されているかと思います。

 「無期転換ルール」(有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって企業などの使用者が無期労働契約に転換しなければならないルール)を定めた改正労働契約法が平成25年4月1日に施行されており、平成30年には多くの非正規雇用者が無期雇用契約(正社員とは限りません)へ移行する事が可能になります。(特例措置が適用された場合は除く)、

 近年、雇用形態が増々複雑になってきており、働く側も雇用形態について留意する必要があるかと思います。



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2016年06月29日

銀行口座にマイナンバー付与へ

 金融庁が、預金者保護の観点から預金保険機構が金融機関の破綻時にマイナンバー(個人番号又は法人番号)を利用して名寄せを行うことができるように、「預金保険法施行規則の一部を改正する命令(案)」を公表しました。

 現時点では、預金者保護の観点から銀行口座にマイナンバー(個人番号又は法人番号)を付与して名寄せを行う予定ですが、遠くない未来に、マイナンバーが紐づけられた銀行口座は、本来の目的である税務調査等に利用されるようになります。

 また、マイナンバーが紐づけられた銀行口座により、財産税導入・預金封鎖・新円切替等、様々な金融政策が可能になります。

 今回の参議院選挙の結果次第で、今後様々な金融政策が実行されるかと思います。



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2016年06月28日

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開のページを公開

 経済産業省資源エネルギー庁が、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)に関する情報公開のページを公開しました。
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/zeh/

 ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)は、高い断熱性能と高効率設備による可能な限りの省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入により、年間での一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロまたは概ねゼロとする住宅になります。

 ハウスメーカー、工務店、建築設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者等が受注する住宅のうちZEHが占める割合を2020年までに50%以上とする目標を宣言・公表した事業者は、「ZEHビルダー」として登録され公表されることにより、住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金の交付を受ける事が可能になります。

 2020年には改正省エネ基準の義務化によるZEH標準化が予定されており、2030年には新築住宅はZEH義務化が予定されています。

 新築住宅を購入検討される方は、事業者が「ZEHビルダー」かどうかを事前に確認しておくのも良いかと思います。



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