2017年01月31日

各府省等における職員の研修の実施状況等についての報告書

 会計監査院が「各府省等における職員の研修の実施状況等についての報告書」を公表しました。

 平成27年度では、一般職の国家公務員に対する研修(OFF-JT)は、18,435研修、受講者数761,892人、特別職の国家公務員に対する研修(OFF-JT)は、817研修、受講者数17,526人となっており、1週間未満の研修が全体の50%前後となっています。
 平成27年度末現在の研修施設は、136研修施設(内90研修施設に宿泊施設)を保有しており、研修施設の維持管理費は、119億9247万4千円となっています。58研修施設の宿泊施設では、稼働率が50%を下回っています。

 平成27年度のeラーニング研修の1研修当たりの平均受講者数は、以下の通りになっています。
○民間企業等のeラーニングシステムを利用しているもの: 1,337人
○自府省等においてeラーニングシステムを開発、改良等して構築しているもの: 1,035人
○研修教材を府省等内ホームページ等に掲載して職員の自席等で研修を受講するもの: 429人

 各府省等における職員の研修内容で一般に公開可能な物があれば、受講してみたい気がします。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂

 中小企業庁が、下請取引のル−ルの強化に伴い「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」及び「事例集」を改訂した事を発表しました。

 価格交渉事例集と中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブックが公開され、ダウンロード可能になっています。(2月上旬に、各県の中央会、地域の商工会及び商工会議所などにも配布されます。)
○価格交渉事例集: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support1.pdf
○中小企業・小規模事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック: http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160610support2.pdf

 価格交渉事例集では、以下状況に対して、法令(下請法や独占禁止法)違反となる可能性がある事を記載しています。
○発注者が、自社の予算単価・価格のみを基準として、通常支払われる対価に比べ著しく低い取引価格を不当に定めること
○量産後の補給品の支給などのため、発注者が長期にわたり使用されない型を無償で保管させるなど、受注者の利益を不当に害する
○量産が終了した補給品支給の契約を結ぶ場合、量産時よりも少量にもかかわらず、量産時と同等単価で発注するなど、取引価格を不当に定めること
○大量発注を前提とした見積りに基づいて取引単価を設定したにもかかわらず、見積り時よりも少ない数量を見積り時の予定単価で発注すること
○合理的な説明をせずに、通常支払われる対価に比べ著しく低い取引価格を不当に定めること
○発注者の都合で取引条件が変更され、それに伴いコストの増加が生じたにもかかわらず、受注者にそのコストを不当に負担させること
○120日(繊維業の場合は90日)を超えるサイトの手形など、下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形の交付
○製造を委託した製品の図面や製造ノウハウなどの技術情報を無償で提供するよう要請するなど、受注者の利益を不当に害すること
○発注者が、自己の都合で発注内容を変更したにもかかわらず、当該発注内容の変更のために受注者が要した費用を全額負担しないなど、受注者の利益を不当に害すること
○発注者が、正当な理由なく、受領を拒否したり、返品したりすることなどにより、受注者の利益を不当に害すること
○発注者が、受注者に、従業員を派遣させたり、受注者との取引に係る商品以外の商品や役務を購入させたりすることなどにより、受注者の利益を不当に害すること

 上記状況に遭われた方は、無料相談窓口(下請けかけこみ寺: http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/address.htm)に相談するのも良いかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

国税庁法人番号公表サイト(英語版)の開設

 国税庁が、国税庁法人番号公表サイト(英語版)の開設を、平成29年4月18日(火)から行う事を発表しました。

 国税庁法人番号公表サイト(英語版)に表示を希望する事業者の申込受付が、国税庁法人番号公表(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)サイトにて、平成29年4月3日(月)から可能予定となります。

 国税庁法人番号公表サイト(http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)に於いて、英語表記の情報が追加されますが、英語版webページからは利用できないとの事ですので注意が必要です。

 海外展開を行っている又は考慮している事業者は、登録しておいて損はないかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする