2017年05月25日

第1回地層処分研究開発調整会議を開催

 資源エネルギー庁が、第1回地層処分研究開発調整会議を平成29年5月31日(水曜日)13時00分から15時30分まで開催予定である事を発表しました。

 第1回地層処分研究開発調整会議は、高レベル放射性廃棄物の地層処分に係る研究開発の関係行政機関等の一層の連携強化を図るために開催され、平成30年度からの5ヵ年に関する全体計画の策定を進めていく予定となっています。

 会議資料は、開催前日の5月30日(火曜日)までに経済産業省ホームページに掲載する予定となっています。

 全国9都市で、シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分〜科学的特性マップの提示に向けて〜」を開催中(http://www.chisou-sympo.jp/)ですが、今後の全体計画とシンポジウムが上手く連携していくか気になるところです。



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2017年05月24日

「平成28年度食料・農業・農村白書」

 農林水産省が、「平成28年度食料・農業・農村白書」を公開しました。

 http://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h28/index.html

 「平成28年度食料・農業・農村白書」では、食料・農業・農村の動向が記載されており、様々な取組や施策が記載されています。

 消費者の信頼確保に向けた取組として、「加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会中間取りまとめ」に於いて、国内で製造されている全ての加工食品について、重量割合1位の原材料を義務表示の対象とするとされています。

 「平成28年度食料・農業・農村白書」に記載されている「平成28年度食料・農業・農村の動向」及び「平成29年度食料・農業・農村施策」について、国会提出案件として、平成29年5月23日に閣議決定されました。

 今後、様々な農業・農村施策が実行されていくかと思います。



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2017年05月23日

平成28年ビザ発給統計

 外務省が、平成28年ビザ発給統計を発表しました。

 平成28年(暦年)における全在外公館のビザ発給数は、538万1433件に達し、過去最高となっています。
 国籍・地域別発給数での最多国籍・地域は、中国の4,225,832件で全体の約78.5%となっています。

 平成29年5月8日から、政府の観光立国実現及び地方創生の取組に資するため、中国人に対するビザの発給要件が緩和されたため、今後も来日中国人が増えていくかと思います。
 中国人に対するビザ発給要件の緩和: http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004524.html

 今後も、来日中国人を見かける事が多くなってくるかと思います。



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