2017年05月21日

ランサムウエアの「ワナクライ(WannaCry)」復旧ツール「wanakiwi」公開

 ランサムウエアの「ワナクライ(WannaCry)」復旧ツール「wanakiwi」が、GitHubに公開されました。
 https://github.com/gentilkiwi/wanakiwi/releases

 復旧ツール「wanakiwi」は、ランサムウエアの「ワナクライ(WannaCry)」に感染した機器(対象OS: Windows Vista/XP/7/2003/2008/2008R2)が再起動を行っていなければ、感染した機器に「wanakiwi」ファイルをダウンロードし実行させると、復旧する事が可能とされています。

 ランサムウエアの「ワナクライ(WannaCry)」に感染した機器をお持ちの方は、ダメ元で復旧ツール「wanakiwi」を試してみるのも良いかと思います。



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2017年05月20日

糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」の公表

 消防庁が、糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」を公表した事を発表しました。

 平成28年12月22日に新潟県糸魚川市で発生した火災を受け、糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書」が以下にて公表されています。
 http://www.fdma.go.jp/neuter/about/shingi_kento/h29/itoigawa_daikibokasai/06/houkokusyo.pdf

 焼失面積約40,000平方メートル(被災エリア)、焼損床面積 30,213平方メートル、焼損棟数147棟、けが人 17名、死者0名となる火災発生時には、「火元となった飲食店の店主は、厨房の大型こんろに中華鍋をかけ火をつけたことを忘れてその場を離れ、40分後に戻ったところ、こんろ及び壁体に火炎を確認し、厨房内の水道水(ゴムホース)で初期消火を実施(厨房室内には消火器が自主設置されていたが、使用されなかった)したが、火勢は衰えず、隣人に119番通報を依頼した後、水道水による初期消火を継続したが、2階に燃え広がったため、初期消火を中止し避難した。」状況が記載されています。

 「糸魚川市消防本部では、当日、風が強いことから、出火時刻以前に、車両により、被災地域を含めて警鐘巡回を実施しており、風速が7m/s以上の場合の火災出動は、第二出動で対応することが定められており、消防本部は当初から第二出動に近い台数の出動がなされ、消防団についても、おおむね出動基準のとおりに対応していた。」状況が記載されています。

 「消防団員は15名が受傷し、消防団の防火帽には顔面を保護できるシールドがなく、強風により目に異物が入り11名が受傷した。このほか、消防団員に支給されていた長靴(踏み抜き防止板入り)を履いていなかったために、釘の踏み抜きにより2名が受傷した。」事が記載されています。

 「火災当日において、新潟県消防防災ヘリコプターは工場において整備中であり、ヘリテレ映像を早期に配信できなかったこと。」が記載されています。

 対応策として、以下提言(概要)がされています。

○危険性が高い地域の確認・指定及び火災防ぎょ計画の策定推進
 ⼤規模な⽕災につながる危険性が⾼い地域を確認・指定し、⽕災防ぎょ計画を策定することを推進
○応援体制
 管内の消防⼒を最⼤限出動させるのと同時に応援要請
 代表消防本部等が応援要請を代⾏
 隣接消防本部等が応援要請を待たずに出動
 応援を⾏う際に管内の消防⼒が低下しないよう、予備⾞の活⽤や消防団によるバックアップ
○消防水利
 確認・指定した地域における消防⽔利の確保のための計画の策定を推進
 地元建設業協会等との間で給⽔活動等についての協定を締結
 海、河川などの⾃然⽔利からの遠距離⼤量送⽔のためのスーパーポンパーを整備
○小規模飲食店への消火器設置の義務化
 延べ⾯積150平方メートル未満の飲⾷店にも消⽕器の設置を義務付ける⽅向で検討
○連動型住宅用火災警報器
 住宅⽤⽕災警報器を活⽤し、飲⾷店を含む隣接建物間で相互に⽕災警報を伝達する新たな⽅式の効果や課題を検証

 建物火災統計(平成27年中)に基づく分析結果によると、こんろによる火災は、建物火災の出火原因の第1位であり、延べ面積150平方メートル未満の建築物で発生したこんろ火災の約8割が飲食店で発生しているとされています。
 また、飲食店におけるこんろ火災のうち約6割がその場を離れている間に出火したものであるともされています。

 小規模飲食店への消火器設置の義務化は、政令等の改正の検討(今年度中)に行われる予定とされています。

 飲食店を開業する際には、飲食店の営業許可取得時に、消火器を利用した消火訓練を義務付けるのもありかと思います。



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2017年05月19日

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」

 経済産業省が、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめ公表しました。

 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/venture/tebiki.pdf

 「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」に於いて、国全体の「稼ぐ力」を高めるためには、既存プレーヤーの生産性の向上だけでは不十分であり、経済社会や産業構造全体に大きなインパクトを与える、ダイナミックなイノベーション・ベンチャーが連続的に生み出される社会にしていく必要があるとされています。

 また、日本においてベンチャー企業の成功事例が少ない要因の一つに、大企業等の事業会社とベンチャー企業との連携が不足している実態があります。特に、リスクが高く、ビジネスが軌道に乗るまで時間がかかる研究開発型ベンチャー企業と事業会社との連携は圧倒的に不足している状況があるとされています。

 また、研究開発型ベンチャー企業との連携に当たっての心構えとして、「ベンチャー企業とは、固定電話やメールよりも携帯電話やFacebookのメッセンジャーの方が連絡が取りやすい場合が多いことを理解している」とされています。

 特に、連携に於いて、与信不足・情報不足による壁が取り上げられており、その部分が実は日本のビジネス於いてかなり影響しています。
 いくら技術があろうがマーケットを的確に捉えていようが、与信不足・情報不足により、大企業等の事業会社と連携してベンチャー企業が成功するための阻害要因となっている状況は否めないかと思います。
 クラウドファンディングを活用して早期に顧客のフィードバックを得ることでビジネスモデルの仮説検証を実施する方法も取り上げられていますが、日本の多くの事業会社では、そこまで出来る仕組みはないかと思います。

 研究開発型ベンチャー企業は、日本の大企業等の事業会社と連携を模索するよりも、自社でクラウドファンディングを利用して、海外の企業と連携するのも良いかもしれません。



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