2017年05月14日

個人情報保護法相談ダイヤル等の設置

 個人情報保護委員会が、平成29年5月30日から個人情報の適正かつ効果的な活用を推進するため、「個人情報保護法質問ダイヤル」を個人情報保護法相談ダイヤル等に改組して設置を行う事を発表しました。

○個人情報保護法相談ダイヤル
電話番号: 03+6457-9849
受付時間: 9:30〜17:30(土日祝日及び年末年始を除く。)
取り扱う内容: 個人情報保護法等の解釈及び個人情報保護制度に係る一般的な照会並びに苦情の申出についての必要なあっせん

○行政機関等非識別加工情報に関する総合案内所
電話番号: 03+6457-9687
受付時間: 9:30〜17:30(土日祝日及び年末年始を除く。)
取り扱う内容: 国の行政機関・独立行政法人等の非識別加工情報の提供に関する制度の概要や手続等の一般的な相談

 改正個人情報保護法の全面施行日が平成29年5月30日からとなっており、取り扱う個人情報が5,000人分以下の事業者に対しても個人情報保護法が適用(個人情報を取り扱う事業者はすべて個人情報取扱事業者となります)され、匿名加工情報に関する加工方法や取扱い等も整備されています。

 事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば、個人情報取扱事業者となり、個人事業主・NPO法人・自治会・同窓会等も該当する事になっています。

 個人情報を取得する際は、以下の事項に注意しなければなりません。
○利用目的の特定
○利用目的の通知・公表
○安全管理措置
○保有する個人情報の訂正等
○個人情報を第三者に提供するときのルール

 個人情報保護法の適用を受ける事業者の方向けの説明資料が以下に公開されています。
 https://www.ppc.go.jp/personal/chusho_support/

 なお、平成29年5月30日から施行される個人情報の保護に関する法律第83条において、「個人情報取扱事業者(その者が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。第87条第1項において同じ。)である場合にあっては、その役員、代表者又は管理人)若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」とされています。

 今後、多くの方が個人情報取扱事業者となる可能性が高くなりますので、注意が必要かと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする