2017年05月19日

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」

 経済産業省が、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」をとりまとめ公表しました。

 http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/venture/tebiki.pdf

 「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(初版)」に於いて、国全体の「稼ぐ力」を高めるためには、既存プレーヤーの生産性の向上だけでは不十分であり、経済社会や産業構造全体に大きなインパクトを与える、ダイナミックなイノベーション・ベンチャーが連続的に生み出される社会にしていく必要があるとされています。

 また、日本においてベンチャー企業の成功事例が少ない要因の一つに、大企業等の事業会社とベンチャー企業との連携が不足している実態があります。特に、リスクが高く、ビジネスが軌道に乗るまで時間がかかる研究開発型ベンチャー企業と事業会社との連携は圧倒的に不足している状況があるとされています。

 また、研究開発型ベンチャー企業との連携に当たっての心構えとして、「ベンチャー企業とは、固定電話やメールよりも携帯電話やFacebookのメッセンジャーの方が連絡が取りやすい場合が多いことを理解している」とされています。

 特に、連携に於いて、与信不足・情報不足による壁が取り上げられており、その部分が実は日本のビジネス於いてかなり影響しています。
 いくら技術があろうがマーケットを的確に捉えていようが、与信不足・情報不足により、大企業等の事業会社と連携してベンチャー企業が成功するための阻害要因となっている状況は否めないかと思います。
 クラウドファンディングを活用して早期に顧客のフィードバックを得ることでビジネスモデルの仮説検証を実施する方法も取り上げられていますが、日本の多くの事業会社では、そこまで出来る仕組みはないかと思います。

 研究開発型ベンチャー企業は、日本の大企業等の事業会社と連携を模索するよりも、自社でクラウドファンディングを利用して、海外の企業と連携するのも良いかもしれません。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする