2017年06月30日

2017年度「地域未来牽引企業」の候補企業受付開始

 経済産業省が、2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付け開始した事を発表しました。

 2017年度「地域未来牽引企業」の選定・公表に向けて候補企業の推薦を受け付けについては、以下に詳細が記載されています。
 http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170629002/20170629002.html

 「地域未来牽引企業」は、地域経済牽引事業(地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業)の中心的な担い手候補とされます。

 本年6月2日に公布された「地域未来投資促進法」により、今後地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業「地域経済牽引事業」を促進する事を目的としており、関連施策として今後の地域経済を牽引することが期待される魅力ある企業を「地域未来牽引企業」として、約2000社選定し、本年夏頃公表されます。

 国では、地域未来投資促進法を活用して今後3年で2000社程度を支援することを目指すとされています。

 地域経済牽引事業計画が承認されると、計画に係る事業を支援する等の以下の主な措置が講じられます。

1. 設備投資に対する支援措置
○課税の特例
・先進的な事業に必要な設備投資に対する減税措置
->機械・装置等:40%特別償却、4%税額控除
->建物等:20%特別償却、2%税額控除
○地方税の減免に伴う補てん措置
・固定資産税等を減免した地方公共団体に減収補てん

2. 財政面の支援措置
○地域経済牽引事業に対する補助等
・地方創生推進交付金の活用
○地域未来投資促進法の承認を受けた計画については、内閣府と連携し、重点的に支援
・海外市場展開等の専門人材による人的支援
○地域中核企業創出・支援事業
○地域の企業の国際市場展開に向けた専門家による全国的な支援ネットワークの構築
○省エネ補助金、サポイン補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)の活用

3. 金融面の支援措置
○リスクマネーの供給促進
・地域経済活性化支援機構(REVIC)、中小企業基盤整備機構等によるファンド創設

4. 規制の特例措置等
○幅広い規制改革ニーズへの迅速な対応
・工場立地法の緑地面積率の緩和
・補助金等適正化法の対象となる財産の処分の制限に係る承認手続の簡素化
・一般社団法人を地域団体商標の登録主体として追加
○農地転用許可、市街化調整区域の開発許可等に係る配慮

5. その他
○事業者から地方公共団体に対する事業環境整備の提案手続の創設
○RESAS等を活用した候補企業の発掘等のための情報提供

 財政面の支援措置である平成29年度「地域中核企業創出・支援事業」の公募・採択は、既に終了しており、採択事業は大手企業や大手公益法人によって独占されています。
 サポイン補助金(戦略的基盤技術高度化支援事業)も公募募集が締め切られています。

 2017年度「地域未来牽引企業」に選定された企業や団体が今年度における財政面の支援措置をほぼ受けられないのは、納得がいかない気がします。



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2017年06月29日

「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申〜最終形に向けた円滑な移行の在り方〜(案)に対する意見募集

 総務省が、「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申〜最終形に向けた円滑な移行の在り方〜(案)に対する意見募集を開始しました。

 パブリックコメント、「固定電話網の円滑な移行の在り方」二次答申〜最終形に向けた円滑な移行の在り方〜(案)に対する意見募集中です。

 現在の電話中継交換機等は、現在の故障率を考慮すると、2025年初頭(1月頃)には保守物品が枯渇する見込みとなっており、NTTは2025年初頭(1月頃)には電気通信事業者として責任を持ってサービスを維持できる限界を迎え、2025年1月頃までにIP網への設備移行に係る全工程を完了する必要があるとされています。

 IP網へ移行する事により、NTT電話基本料金は、現在のINSネットの基本料と同額となり、現在アナログ回線を利用している方にとって月額1000円以上の値上げとなります。通信料は全国一律3分8.5円となります。
 現在のメタル電話からメタルIP電話へのサービス移行(契約切替)は、利用者への事前周知(遅くとも2022年1月には開始)が十分に行われるのであれば、2024年1月に一斉に実施することは妥当とされています。(基本料と通話料は自動的に適用されます。)

 また、IP網へ移行する事により、INSネット(ディジタル通信モード)が終了します。終了時期は、2020年度後半から2024年初頭に後ろ倒して、代替案への移行促進に向けた対応や補完策に係る一層の情報開示がNTTに求められています。

 現在、NTTではINSネット(ディジタル通信モード)の提供終了に伴う当面の対応策(補完策)「メタルIP電話上のデータ通信」に係る検証環境の提供を行っています。
 NTT東日本: https://www.ntt-east.co.jp/info/detail/160912_01.html
 NTT西日本: https://www.ntt-west.co.jp/info/support/oshirase20160912.html

 検証結果は、以下にて公開されています。
 NTT東日本: http://web116.jp/phone/testbed/results.html
 NTT西日本: https://www.ntt-west.co.jp/denwa/testbed/result.html

 今後、IP網へ移行するために、様々なサービスが一時停止する事が多くなってくるかと思います。



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2017年06月28日

大学における工学系教育の在り方について(中間まとめ)

 文部科学省が、「大学における工学系教育の在り方について(中間まとめ)」を公表しました。

 「大学における工学系教育の在り方について(中間まとめ)」に於いて、学部・大学院の教育体制の改革を挙げています。
(1)教育体制の改革
 1. 学科・専攻定員制度の見直し
 2. 学部・大学院における学位プログラム制の積極的導入
(2)学部段階における基礎教育の強化
 1. 専門基礎教育の必修講義内容・分野の設定
 2. 卒業論文の在り方の見直し(社会とのつながりの理解)
(3)学士・修士課程段階における他分野理解の推進
 1. 学士・修士の 6 年一貫制教育のための大学院の創設
 2. 主専攻・副専攻(メジャー・マイナー制)の導入
(4)学士・博士課程教育によるリーダーの育成の充実
(5)教員組織、教育手法の多様化
 1. 教員組織構成・雇用形態の多様化・柔軟化
 2. 教員の意識改革・能力開発
 3. カリキュラムの体系化と学生ごとのカスタム化
 4. 産業を支える基盤となる工学教育の充実

 日本の教育が迷走し始めている感じがします。
 工学系と他の分野を分ける事は、今の時代にそぐわない状態で、あらゆる分野に於いて、英語が必須な時代になりつつあります。
 日本の教育の根本的な問題は、知識を身にさせつける事を重視し、物事の原理・原則や考え方についてうまく教育出来ていな事かと思います。

 制度を変えるよりも、教育の中身を充実させる事に注力するのが良いかと思います。



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