2017年07月31日

台湾で無人小型自動運転バスが公道テスト走行へ

 台湾台北市で、8月1日から8月5日までの午前1時から午前4時の間、公道のバス専用道路で無人小型自動運転バスがテスト走行します。

 テスト走行は、敦化南路との交差点から復興南路との交差点までの区間500mの間において、公道のバス専用道路で行われる予定になっています。また、10月から一般試乗が行われる予定になっています。

 無人小型自動運転バス(NAVYA ARMA)は、フランスから導入したもので、6つのGPSステーションで自車位置を測位し、LiDAR(レーザーレーダー)を利用し距離を計測し、設定したルートを自律走行するものとなっています。

 日本では、SBドライブ株式会社がフランスから導入した無人小型自動運転バス(NAVYA ARMA)で、今年の7月に実証実験が行われていました。

 台湾と提携して、日本でも無人小型自動運転バス走行の早期実用化を目指すのが、良いかもしれません。



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2017年07月30日

労働者派遣事業の許可基準における資産要件緩和へ

 厚生労働省が、労働者派遣事業の許可基準における資産要件緩和について、パブリックコメントにて意見募集中です。適用期日は、平成29年9月上旬(予定)とされています。

 労働者派遣事業の許可基準の改正案に関する意見募集について(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170124&Mode=0)に於いて、以下資産要件が追加されます。

○地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約が存在することによって派遣労働者に対する賃金支払いが担保されている場合は、資産要件を満たしていなくても差し支えないこととする。

 現在の労働者派遣事業の許可基準における資産要件は、以下の通りとなっています。
○資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が2,000万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。
○基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
○事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

 以前、労働者派遣事業の許可基準における資産要件が変更された際は、「資産要件につきましては、派遣労働者の適正な雇用管理やその前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図ることができるか否かを確認するものであり、一定の資産等を保有していることが必要と考えています。」とされていました。

 今後、資産要件が緩和される事により、派遣会社は、資産規模に関係なく地方公共団体に派遣社員を派遣する事が可能になります。

 有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置として、派遣会社は、有期雇用の派遣労働者(雇用期間が通算1年以上)の希望に応じ、以下のいずれかの措置をとるよう努めなければならないとされています。
○無期雇用の労働者として雇用する機会の提供
○紹介予定派遣の対象とすることで、派遣先での直接雇用を推進
○無期雇用の労働者への転換を推進するための教育訓練などの実施

 また、均衡待遇の確保として、派遣会社は、派遣労働者の賃金を決定する際、以下にに配慮しなければならないとされています。また、教育訓練や福利厚生などについても均衡に向けた配慮が求められるとされています。
[1]派遣先で同種の業務に従事する労働者の賃金水準
[2]派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力、経験など

 人材派遣業は、売上が大きくなればなるほど売掛金が増え、派遣社員への給与は売掛金より先払いであるため、多額の運転資金が必要となる業種になっています。

 地方公共団体による債務保証契約又は損失補填契約によって派遣労働者に対する賃金支払いが担保されているとしても、賃金支払いは派遣元会社から行われますので、資産が潤沢でない派遣元企業が倒産した場合は、派遣社員に給料が払われないかと思います。
 「派遣労働者の適正な雇用管理やその前提となる的確、安定的な事業運営の確保を図ることができるか否か」という前提が崩れるかと思います。

 また、資産が潤沢でない派遣元企業による、有期雇用派遣労働者の無期雇用への転換推進措置や均衡待遇の確保が可能かどうか気になるところです。



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2017年07月29日

「高レベル放射性廃棄物科学的特性マップ」

 経済産業省が作成した「高レベル放射性廃棄物科学的特性マップ」が、最終処分関係閣僚会議(第6回)において公表が了承されました。

 「高レベル放射性廃棄物科学的特性マップ」は、資源エネルギー庁及び原子力発電環境整備機構(ニューモ NUMO)にて、確認可能となっています。

 資源エネルギー庁: http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/nuclear/rw/kagakutekitokuseimap/
 原子力発電環境整備機構(ニューモ NUMO): http://www.numo.or.jp/kagakutekitokusei_map/detail.html

 「高レベル放射性廃棄物科学的特性マップ」は、地層処分に関する地域の科学的な特性を確定的に示すものではなく、それ自体で処分場所を決定するものではないとされています。
 好ましい範囲の要件・基準として、海岸からの距離が短いこと(標高1,500m以上の場所は除いた沿岸から20km程度を目安とした範囲)の部分が緑色とされています。(活断層がある部分も含まれています。)

 20kmという数字はあくまでも目安であり、絶対的なものではなく、具体的な輸送の可能性は、個別地点の地理的状況や、社会的な環境も含めて総合的に決まってくるとされています。

 今回の「高レベル放射性廃棄物科学的特性マップ」提示は、今まで各自治体が地層処分に関する調査を受け入れないため、「高レベル放射性廃棄物科学的特性マップ」が提示し、説明会開催を推進するための方法かと思います。

 沿岸から20kmと限定しなければ、安全であるとされる高レベル放射性廃棄物処分は、国会議事堂の敷地内に施設を建設し、地下300メートルより深い地層へ埋めるのが、国民の納得を得られるような気がします。



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