2017年05月30日

厚生労働業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめ

 厚生労働省が、「厚生労働業務改革・働き方改革加速化チーム中間とりまとめ」を公表しました。

 厚生労働省では、他の省庁と比較して国会答弁数が多い事が記載されており、定員数に比して業務量が多い状態になっています。
 国会待機・国会対応においては、24時まで要旨が出てないことにより待機せざるを得ない状況も記載されています。

 業務・働き方の現状と課題においては、「早期退庁に向けた職場内の雰囲気の醸成等は進んだ」とされていますが、「生産性向上」の概念が十分に組み込まれていなかった」とされています。

 「業務改善・ムダ削減にかかる職員アンケート調査」結果における業務改善できると思われる点については、プロジェクトマネジメントを実践できれば、多くの点が改善される可能性が見て取れます。

 改革の加速化に向けた具体的取組における「実行計画」の具体的取組のポイントは、以下の通りになっています。

○計画(ア) 「生産性向上」のビジョン共有
1. 生産性向上ビジョンの全職員の共有
2.「コミュニケーション強化月間」(仮称)の創設
3. 研修の充実
4. 改革加速化のための体制整備

○計画(イ) 業務改善の実行
1. 国会待機等の当番制・待機縮小の徹底
2. 随行の絞り込み
3. 内部打合せ時間の短縮
4. 「朝メール」の適切な実施
5. ベストプラクティスの表彰・公表による横展開

○計画(ウ) 柔軟な働き方を支える制度と環境の整備
1. ペーパーレス化の実現・テレワークの活用促進
・平成30年7月のシステム更改内容の周知(厚生労働省本省内が無線LAN化)
・オフィス改革(フリーアドレスオフィスの試行設置、オフィス改革準備チームの設置)
・サテライトオフィスの設置、テレワークの使い勝手の向上(システム整備・制度運用面の改善)
2. 「男の産休」等100%取得に向けた省内運用の改善(人事評価への反映、不利益取扱がないことの周知等)
3. セクハラ(マタハラ・LGBTを含む)・パワハラの撲滅
4. 中央合同庁舎5号館本館完全消灯日の実施
5. 「柔軟な働き方支援員」(仮称)による職員への相談支援

○計画(エ) 業務マネジメントの質向上
1. 管理職のマネジメントの向上に向けたPDCAサイクルの導入(管理職のマネジメントの実施状況を職員への定期的なアンケートで数値把握)
2. 360度評価の導入
3. 上司から部下への約束(業務・働き方改革の取組を約束)
4. 「朝メール」の効果的な活用の徹底(再掲)
5. ベストプラクティスの表彰・公表による横展開(再掲)

○計画(オ) 業務量の見える化とオープン化
 国会業務等の「見える化」の試み: 国会業務(国会質問・質問主意書)等の業務量の「見える化」に向けた継続的な研究

 平成30年7月から、厚生労働省本省内が無線LAN化され、業務用PCが持ち運び可能となるとの事ですので、会議をする際は、事前に資料がファイルで配布され、会議時には各自のノートPCを持ち込み、会議も効率化されるかと思います。

 国会法第七十五条2項において、「内閣は、質問主意書を受け取つた日から七日以内に答弁をしなければならない。その期間内に答弁をすることができないときは、その理由及び答弁をすることができる期限を明示することを要する。」とされています。
 七日以内は土日祝祭日も含まれ、定例閣議が火曜日と金曜日にしか行われないため、国会議員から提出された質問主意書が、月曜日に内閣総務官室が答弁担当者を割り振った場合、その週の金曜日に答弁書が出来ていなくてはならない状態になっています。
 さらに、金曜日に答弁書を閣議決定する場合は、水曜日の正午までに閣議請願書を添えた答弁書を内閣総務官室に提出しなければならない状態となっているため、月曜日に内閣総務官室が答弁担当者を割り振った質問主意書の締切は2日後の水曜日となっています。

 国会法第七十五条2項における「七日以内」を「十四日以内」に法改正すれば、働き方改革にも寄与しますし、省庁職員の残業代やタクシー代も減り、国庫の負担も減る結果になると思います。また、質問主意書を提出した国会議員も、今より答弁書作成時間が増えれば、「お答えすることは困難である。」との答弁も減って、国会でより深い議論が出来るのではないかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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