2017年06月06日

労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」

 厚生労働省が、労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」を公表しました。

 労働政策審議会建議「時間外労働の上限規制等について」は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会が、審議を重ねてきた結果に基づいたものとなります。

 時間外労働の上限規制については、以下の法制度の整備を行うことが適当とされています。
○時間外労働の上限規制は、原則として月45時間、かつ、年360時間とすること
○一年単位の変形労働時間制の場合は、上限は原則として月42時間、かつ、年320時間とすること
○上記を原則としつつ、特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても上回ることができない時間外労働時間を年720時間と規定すること

 年720時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限として以下を適当としています。
○休日労働を含み、2か月ないし6か月平均で80時間以内
○休日労働を含み、単月で100時間未満
○原則である月45時間(一年単位の変形労働時間制の場合は42時間)の時間外労働を上回る回数は、年6回まで

 現行の時間外限度基準告示では、以下の事業・業務については、時間外労働の上限規制適用外となっています。
○自動車の運転の業務
○工作物の建設等の事業(建設事業)
○新技術、新商品等の研究開発の業務
○季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するもの

 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業若しくは業務又は公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務は、平成11年1月29日[基発第44号](都道府県労働基準局長あて労働省労働基準局長通達)において、以下の通り定められています。

(一) 季節的要因等により事業活動若しくは業務量の変動が著しい事業又は業務
イ 鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業(砂糖精製業を除く。)
ロ 造船事業における船舶の改造又は修繕に関する業務
ハ 日本郵便株式会社の行う郵便事業の年末・年始における業務
ニ 都道府県労働基準局長が労働省労働基準局長の承認を得て地域を限って指定する事業又は業務
(二) 公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務
イ 電気事業における発電用原子炉及びその附属設備の定期検査並びにそれに伴う電気工作物の工事に関する業務
ロ ガス事業におけるガス製造設備の工事に関する業務

 中国では、時間外労働の上限は厳密に1日1時間、特別な場合(緊急時に限る:繁忙期のためは不可)でも1日3時間、1ヶ月36時間と定められています。
 時間外労働上限1日1時間が、中国内の会社に出来て、日本国内の会社に出来ない理由を明らかにして頂きたいものです。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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