2018年04月16日

ドバイでのボランティア団体は認可必要へ

 ドバイでボランティア活動を行う団体は、新しい法律により認可が必要になりました。

 ボランティア活動を行う団体は、コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)に登録し、許可を受け、以下の事項を遵守する必要があります。
○ボランティアに対し安全面を含め必要な道具を提供する事
○ボランティアに対し保険を提供する事

 登録を受けていないボランティア団体は、募金を募ったり、メディアを通じて広報活動を行う事は禁止されます。

 また、ボランティアは、コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)が示すボランティア同意事項にサインが必要になります。

 コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)は、公私機関がボランティアのスポンサーになる事を奨励したり、コミュニティの発展にボランティアが重要である事を啓蒙していく事を担います。

 また、コミュニティ・デベロップメント・オーソリティー(CDA: Dubai's Community Development Authority)は、ボランティア活動を調整したり、ボランティア参加証を発行したり、ボランティア団体がボランティアを招く手助け等を行います。

 日本では、ボランティアに関する様々な問題がありますので、ドバイのように何らかの仕組みが必要かもしれません。



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2018年04月14日

標準住宅宿泊仲介業約款を公示

 観光庁が、標準住宅宿泊仲介業約款を公示しました。

 標準住宅宿泊仲介業約款には、以下事項が記載されています。
○住宅宿泊仲介業約款の適用範囲について
○住宅宿泊仲介契約の成立について
○住宅宿泊仲介契約の変更及び解除について
○住宅宿泊仲介業者又は宿泊者が損害賠償責任を負う事由について
○住宅宿泊仲介業者による宿泊者からの苦情、問合せ等への対応
○その他所要の事項について

 住宅宿泊仲介業者は、営業所又は事務所における掲示かインターネットによる公開のいずれかの方法で、住宅宿泊仲介業約款を公示する必要があります。

 標準住宅宿泊仲介業約款は、民泊制度ポータルサイト(http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/)にも掲載されています。
 民泊制度ポータルサイト -> 民泊を始める方 -> ホーム > 民泊を始める方 > 住宅宿泊仲介業者編 > 住宅宿泊仲介業者の業務

 民泊を行われる方や利用する方は、標準住宅宿泊仲介業約款を含め、民泊制度ポータルサイト(http://www.mlit.go.jp/kankocho/minpaku/)に記載されている内容を一読しておくのが良いかと思います。



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2018年04月13日

ニュージーランドで新規海洋石油発掘禁止へ

 ニュージーランド政府が、新規海洋石油発掘を禁止する事を決定しました。

 ニュージーランド首相は、新規海洋石油発掘禁止について、30年先のカーボンニュートラル未来を見据えた動きであると述べています。
 ニュージーランドでは、2035年までに再生エネルギーによる発電を100%にし、2050年までにカーボンニュートラル経済を目指しています。

 ニュージーランドのNational energy and resources広報官は、「新規海洋石油発掘禁止は、その産業に関わる8000以上の仕事と25億ドル経済の終焉である」と述べています。

 既存技術を利用した産業から新技術を利用した産業の移行には、多くの場合大きな障壁が立ちはだかりますが、今後、新規海洋石油発掘禁止により新技術を利用した産業が発展していくかもしれません。



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