2018年06月09日

国管理河川の洪水浸水想定区域(想定最大規模)を確認可能へ

 国土地理院が、全国109水系の国管理河川における洪水浸水想定区域(想定最大規模)を、国土交通省 ハザードマップポータルサイトの「重ねるハザードマップ」で確認できる事を発表しました。

 国土交通省ハザードマップポータルサイトでは、今回発表した「洪水浸水想定区域(想定最大規模)」を含め、「土砂災害警戒区域等」、「津波浸水想定」も確認できます。
 https://disaportal.gsi.go.jp/

 
 住所検索機能やGPS機能を使うことで、指定した場所を確認できますので、一度自分の住まいや勤務先や通学先や旅行先や出張先などの住所を入力して検索し、災害リスクを確認しておくのが良いかと思います。

 「洪水浸水想定区域(想定最大規模)」は、国管理河川のみの表示となっていますので、今後、国管理河川以外の河川に対する表示機能の充実を期待したいところです。



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2018年06月08日

海外展開戦略(環境分野及びリサイクル分野)の策定

 環境省が、環境分野(環境省策定)及びリサイクル分野(環境省・経済産業省策定)の海外展開戦略を策定し公表しました。

 海外展開戦略(環境)は、以下の内容となっています。
1.国際動向と環境インフラの重要性
 1−1 脱炭素社会へ 〜環境インフラ投資の加速化〜
 1−2 ビジネス環境の変化 〜適応市場の拡大〜
 1−3 途上国の公害(廃棄物・大気・水環境)
2.各技術分野での課題・対応策
 2−1 気候変動緩和@ 省エネインフラによるスマートシティ構築
 2−2 気候変動緩和A JCM等を通じた再エネ・省エネ等緩和技術の導入
 2−3 気候変動緩和BC CO2分離回収等技術・CO2有効利用等技術
 2−4 気候変動緩和D フロンガス対応
 2−5 気候変動適応@A 影響評価・防災・農業等
 2−6 廃棄物処理/廃棄物発電
 2−7 リサイクル
 2−8 水環境(排水処理・浄化槽)
 2−9 大気汚染対策
3.横断的な対応策
 3−1 分野横断的な対応策
 3−2 上流からの案件組成(政策対話の活用等)
 3−3 ソフトインフラ(制度整備・技術支援・人材育成等)
 3−4 環境アセスメント
 3−5 公的資金の活用・拡充
 3−6 途上国とのコ・イノベーションの促進

 リサイクル分野(環境省・経済産業省策定)は、以下の内容となっています。
1(1)我が国のリサイクルを取り巻く現状(国内)
1(2)我が国のリサイクルを取り巻く現状(海外)
1(3)我が国のリサイクル市場の動向
2 我が国企業のリサイクル分野の海外展開対象地域
3(1)我が国を取り巻く現状
3(2)新興国を取り巻く現状
4(1)我が国企業のリサイクル分野の強み
4(2)我が国企業のリサイクル分野の強み
5(1)リサイクル分野の海外展開対象企業
5(2)リサイクル分野の海外の競合プレーヤーの動向
6 我が国企業のリサイクル分野の海外展開に関する事業者ヒアリングを踏まえた課題と政策の方向性

 環境分野(環境省策定)及びリサイクル分野(環境省・経済産業省策定)の海外展開戦略: http://www.env.go.jp/press/105573.html

 環境分野(環境省策定)及びリサイクル分野(環境省・経済産業省策定)の海外展開戦略を推進するために、以下に於ける各府省庁の協力も必要かと思います。
○海外への情報発信力強化(外務省)
○海外で開催される環境フェア(Environmental Fair)の出展(外務省)
○環境債発行による資金調達及び活用(金融庁・財務省)
○太陽光発電パネルのリサイクルの推進(国土交通省)
○小型家電リサイクルの推進(総務省)
○海外展開戦略を実施する環境産業への外国人技能実習生受入れ促進(法務省・厚生労働省)
○日本国内の環境インフラツーリズムの推進(観光庁・国土交通省)
○環境学分野での留学生受入れ・国際交流の推進(文部科学省)
○水産環境整備の推進(水産庁・農林水産省)
○トップセールスの推進(内閣府)

 今までの日本の環境対策に対する技術や知見を活かして、今後の海外展開戦略(環境分野及びリサイクル分野)を推し進めて頂きたいところです。



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2018年06月07日

ウガンダ共和国のモバイルマネー税金が0.5%

 ウガンダ共和国の財務相が、議会で通過した法案に含まれるモバイルマネー税金が1%ではなく0.5%であると発表しました。

 モバイルマネー税金は、以下の時に課される税金となっています。
○モバイルマネー口座に入金した時
○モバイルマネー口座から出金した時
○モバイルマネー口座を利用して支払いした時
○モバイルマネー口座から定期預金口座等にお金を移動した時
○モバイルマネーを利用した時(スマホ支払い等)

 また、ユーザーがFacebookやTwitterやWhatsApp等のSNSサイトにアクセスする度に、一日200ウガンダシリング(約6円)が課されます。

 モバイルマネー税金は、SIMの情報を利用し、電話会社経由で税金が徴収されます。
 モバイルマネー税金の利用用途として、医療や教育や政府サービスに充てられます。

 ウガンダ共和国では、4100万人口のうち、2360万人がスマートフォンを利用しており、1700万人がインターネットを利用しています。

 モバイルマネー税金は、新たな税収の道としての可能性を含んでいますが、一部では、言論の自由を制限すると指摘もあります。

 現在の日本で同様のモバイルマネー税金を導入した場合、どのくらいの税収になるのか興味深いところです。
 財政難に喘ぐ各国は、今後、モバイルマネー税金の導入を検討していくかもしれません。



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