2018年01月13日

2022年までに中国の生産年齢人口が約3千万人減少へ

 中国社会科学院が、2022年までに2017年と比較して中国の生産年齢人口が約3千万人減少する予測を公表しました。

 日本と中国は、少子高齢化問題を抱えているため、両国で協調して意見交換や協議を行うのが良い気がします。
 同じ問題を抱えた国同士は、お互いに手を結んで解決策を模索する時代になってくるかもしれません。



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2018年01月12日

米連邦議会下院が「台湾旅行法」を可決

 米連邦議会下院が「台湾旅行法」を可決しました。

 「台湾旅行法」[Taiwan Travel Act (H.R. 535)]は、米国と台湾の政府関係者がお互い公式訪問が可能になる法律となっています。

 「台湾旅行法」[Taiwan Travel Act (H.R. 535)]が米連邦議会上院で可決し、大統領が署名を行うと法律が有効となりますが、「一つの中国」原則を破るものとして、中国は猛反対をしています。

 昨年、トランプ大統領は習近平中国国家主席に、「一つの中国」原則を尊重すると伝えたとされていますが、「台湾旅行法」[Taiwan Travel Act (H.R. 535)]が成立すると、世界情勢にかなり影響が出てくるかと思います。



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2018年01月11日

エネルギー政策に関する「意見箱」

 資源エネルギー庁が、エネルギー政策に関する「意見箱」を設置しました。

 エネルギー政策に関する「意見箱」は、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討や2050年に向けたエネルギー政策の方向性について、国民からの御意見を幅広く聴くため、パブリックコメントの募集を開始する前から意見を募集するものとなっています。
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

 集まった意見は、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の席上に参考資料として配付し、議論の参考にされる予定となっています。

 昨年末に、中国で太陽光発電高速道路がテスト開通した事は、記憶に新しいニュースですが、日本でも太陽光発電(高速)道路を検討して頂きたいと思います。



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