2018年04月11日

技術等の情報の漏えい防止のための認定制度創設

 国会で審議されている「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」に於いて、技術等の情報の漏えい防止のための認定制度創設が含まれています。

 技術等の情報の漏えい防止のための認定制度は、事業所管大臣及び経済産業大臣が認定を行う機関を認定し、認定された機関が各企業を認証するものとなっています。

 情報の漏えいは内部要因が8割を占めており、情報セキュリティ対策として、従業員に長期休暇(バケーション)を義務付ける事を行っていない多くの日本企業では、真摯に情報漏洩対策を行う気がないかと思います。

 プライバシーマークに続き、単にお金を払えば取得できる認証制度を新たに創設する事は、産業競争力を強化するものとは思えません。



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2018年04月10日

行政手続コスト削減のための基本計画の改定

 財務省が、行政手続コスト削減のための基本計画の改定を公表しました。

 「行政手続コスト」削減のための基本計画では、以下の3点を重点分野としています。
○国税
○営業の許可・認可に係る手続
○調査・統計に対する協力
 https://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html

 平成30年度(2018年度)税制改正において、2020年4月1日以後に開始する事業年度(課税期間)について、内国法人のうち事業年度開始の時において資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人並びに相互会社、投資法人、特定目的会社、国・地方公共団体は、法人税・地方法人税・消費税の書類の提出を電子的に行わなければならないとされ、「行政手続コスト」削減のための基本計画では様々な施策が記載されています。

 国税局調査部所管法人(原則、資本金が1億円以上の法人)について、2016年度法人税申告のオンライン利用率は56.9%になっており、2020年度法人税申告のオンライン利用率100%にするには、各地で説明会を開催する必要がある気がします。

 2020年度には、多くの会社内で経理に提出する書類が紙ではなく電子データで提出するようになるかと思います。



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2018年04月09日

国産ジビエ認証制度(案)

 農林水産省が、国産ジビエ認証制度(案)を公表しました。

 ジビエは、狩猟で得た天然の野生鳥獣の食肉を意味するフランス語(gibier)で、 シカやイノシシのような野生の肉を呼称するのに利用されています。

 国産ジビエ認証制度(案)は、捕獲した野生のシカ及びイノシシを利用した食肉の処理を行っている食肉処理施設の自主的な衛生管理等を推進し、「野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針(ガイドライン)」(平成26年11月厚生労働省作成)に基づいた衛生管理基準の遵守、カットチャートによる流通規格の遵守、適切なラベル表示によるトレーサビリティの確保等を適切に行う食肉処理施設を認証することにより、より安全なジビエの提供と消費者のジビエに対する安心の確保を図ることを目的としています。

 パブリックコメント「国産ジビエ認証制度(案)についての意見・情報の募集」にて、意見募集中です。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550002662&Mode=0

 今後、認証制度によって、多くのレストランでイノシシ鍋(ぼたん鍋)や鹿肉料理を見かけるようになるかもしれません。



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