2017年12月13日

2018年春に水素ステーションの本格整備を目的とした新会社設立へ

 経済産業省が、2018年春に水素ステーションの本格整備を目的とした新会社設立をする事を発表しました。

 以下11社が、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社設立に同意し契約を締結しました。
○JXTGエネルギー株式会社
○出光興産株式会社
○岩谷産業株式会社
○東京ガス株式会社
○東邦ガス株式会社
○日本エア・リキード株式会社
○トヨタ自動車株式会社
○日産自動車株式会社
○本田技研工業株式会社
○豊田通商株式会社
○株式会社日本政策投資銀行

 経済産業省は、商用水素ステーションを2020年度までに160か所程度、2025年度までに320か所程度整備することを目指しており、新会社の事業期間を10年間と想定し、水素ステーションの整備を加速していくとされます。

 以前、オーストラリア国内で未利用の状態にある石炭(褐炭)から水素を取り出して日本に輸送する計画がありましたが、現在、‎芳しくない状況にある模様です。

 世界の潮流は、電気自動車にシフトしており、電気自動車の急速充電技術も進化しており、電池性能の向上も著しいものとなっています。

 10年後、自動車業界がどのようになっているか気になるところです。



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2017年12月12日

デジタル・ガバメント実行計画(骨子)

 内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室が、デジタル・ガバメント実行計画(骨子)を公開しました。

 デジタル・ガバメント実行計画(骨子)は、政府・地方・民間全てを通じたデータの連係、サービスの融合を実現し、世界に先駆けた、日本型の「デジタル・ガバメント」の実現を目指すとされています。

 デジタル・ガバメント実行計画の理念(To Be):における目指す社会像として、以下を挙げています。。
○必要なサービスが、時間と場所を問わず、最適な形で受けられる社会
○官民を問わず、データやサービスが有機的に連携し、新たなイノベーションを創発する社会


 具体的施策は、以下の通りです。

○サービスデザイン思考の導入・展開
 サービス設計12箇条に沿い、利用者中心の視点からサービス設計、システム構築を推進
 サービスデザイン思考に関する各種ルール、ガイド、実施体制を整備
 可能なものから実践を重ね、政府内において段階的・継続的にサービスデザイン思考を導入・展開

○横断的サービス改革(デジタル化3原則の徹底)
 デジタル化の3原則(デジタルファースト<手続オンライン化の徹底>、ワンスオンリー<添付書類の徹底削減>、コネクテッド・ワンストップ<民間サービスも含めたワンストップ化>)を徹底し、行政のあらゆるサービスが、最初から最後までデジタルで完結する社会を目指す
 各府省は、「行政手続等の棚卸」で得られたデータを踏まえ、各サービスについて3原則に従い見直しを実施

○個別サービス改革
 行政手続等の棚卸やこれまでのIT化・BPRの取組を踏まえ、重要なサービス分野を抽出
 政府全体で重点的に進めるべき取組として改革を推進
 政府CIOの指揮の下、内閣官房及び総務省が支援を実施し、サービス改革のモデルケースとして取組を推進

○プラットフォーム改革
 サービス連携、データ連携のための共通ルールやシステム基盤を確立
 内閣官房・総務省等で共通ルールを定めるとともに、各府省において、他サービスとの連携を意識したサービス・データの設計を実施

○価値を生み出すITガバナンス
 デジタル改革を支えるためのITガバナンスの確立。ガバナンス・マネジメントに係る共通ルールの強化・充実、組織・人材の整備、組織文化の変革を推進

○地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進
 利用者の視点から見た際、日常的な行政サービスの接点となる地方公共団体と一体となったデジタル・ガバメントの推進が不可欠


 デジタル・ガバメント実行計画(骨子)について、以下で意見募集中です。
 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/senmon_bunka/densi/digitalgov_boshu.html

 インドのデジタル・ガバメント構想(Digital India)と比較すると、様々な面で及ばない部分があるように感じます。



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2017年12月10日

新しい経済政策パッケージ

 平成29年12月8日に、新しい経済政策パッケージが閣議決定されました。

 新しい経済政策パッケージ内容における人づくり革命に係る部分は、以下の通りです。

○幼児教育の無償化
 2019年4月から一部をスタートし、2020年4月から全面的に実施
 3歳から5歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する
 子ども・子育て支援新制度の対象とならない幼稚園については利用者負担額を上限として無償化する
 0歳〜2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進める

○待機児童の解消
 2020年度末までに32万人分の受け皿整備を行う
 2019年4月から更に1%(月3000円相当)の保育士賃金引上げを行う

○高等教育の無償化
 高等教育の無償化については、2020年4月から実施する
 住民税非課税世帯の子供たちに対しては、国立大学の場合はその授業料を免除する
 私立大学の場合は、国立大学の授業料に加え、私立大学の平均授業料の水準を勘案した一定額を加算した額までの対応を図る
 給付型奨学金については、学生個人に対して支払うこととする

○私立高等学校の授業料の実質無償化
 2020年度までに、年収590万円未満世帯を対象とした私立高等学校授業料の実質無償化を実現する

○介護人材の処遇改善
 2019年10月から介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を行う

 財源は、2019年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源(5兆円のうち1.7兆円程度)を活用する予定となっています。

 住民税非課税世帯(生活保護基準の級地区分)は、以下の計算式で計算されます。
 1級地(東京23区、指定都市): 所得金額 ≦35万円 x 世帯人数 + 21万円(控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ)
 2級地(県庁所在市、一部の市町): 所得金額 ≦31.5万円 ×世帯人数 + 18.9万円(控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ)
 3級地(一般市・町村など): 所得金額 ≦28万円 x 世帯人数 + 16.8万円(控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ)

 1級地の住民税非課税世帯の例は、以下の通りになります。
○会社員で扶養控除の主婦・主夫1人、扶養控除の子ども1人の3人世帯の場合
 125万5千円(年収205万円 - 給与所得控除79.5万円) ≦ 126万円(35万円 x 3 + 21万円)
○会社員で扶養控除の主婦・主夫1人、扶養控除の子ども2人の4人世帯の場合
 160万5千円(年収225万円 - 給与所得控除94.5万円)≦ 161万円(35万円 x 4 + 21万円)

 配偶者控除と特定扶養親族控除(その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満)を組み合わせると、所得金額はもう少し大きくなるかと思いますが、市区町村によっては、配偶者収入が100万円以下であっても住民税(均等割)がかかる場合がありますので、市区町村の窓口に確認するのが良いかと思います。



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