2017年10月21日

金融庁における「職場つみたてNISA」の導入

 金融庁が、平成29年1月からスタートする「つみたてNISA」を利用して、金融庁に「職場つみたてNISA」を導入する事を発表しました。

 金融庁は、金融庁職員が「職場つみたてNISA」を利用し、他省庁・地方自治体、更には民間企業における普及も視野に入れています。

 金融庁では、「職場つみたて NISA」の取扱金融機関(顧客本位の業務運営に関する原則を採択している金融機関)の募集も開始しており、「職場つみたてNISA」取扱金融機関は、金融庁職員に対して、金融・投資教育(iDeCoの運営管理機関については、iDeCoに関するものを含む)を提供することがが必要な要件とされています。

 顧客本位の業務運営に関する原則を採択している金融機関の姿勢が試されるかと思います。

 現行のNISA(年間投資可能額: 120万円)で職場積立を行っている「職場積立NISA」と金融庁が導入する「職場つみたてNISA」(年間投資可能額: 40万円)は、別物で併用は不可のため、混同しないように注意が必要かと思います。

 投資運用会社は投資信託の損益に関係なく信託報酬で利益を得ますが、投資信託が損を出しても、その損は顧客が負担することになります。金融庁職員が大損失を負担する事になった場合、金融行政監督庁である金融庁がどこまで看過できるかが今後重要な点になってくるかと思います。

 また、今までの金融機関による教育は、金融機関が利益を上げるための教育であったため、金融庁職員に対して行われる金融・投資教育の内容が、民間企業へ対してのものと大きく異なる場合も考えられます。
 今後、金融庁職員に対して行われる金融・投資教育の内容が公開されるかどうかが重要な点になりそうな気がします。



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2017年10月20日

高速道路での緊急事態〜緊急時の3原則を知っていますか?〜

 警察庁が、「高速道路での緊急事態〜緊急時の3原則を知っていますか?〜」を公開しました。

 事故や故障や走行に危険を感じ、やむを得ず本線車道等に駐停車する際は、以下「高速道路における緊急時の3原則」などの措置を確実に行ってくださいとしています。
○路上に立たない
○車内に残らない
○安全な場所に避難する
 http://www.npa.go.jp/bureau/traffic/highway/index.html

 本線車道・路肩に停止した場合は、発炎筒、停止表示板、停止表示灯の設置し、後続車からの追突事故防止に努めるようにとしています。

 また、サンダル履き(靴紐や鼻緒などがなく簡単に足から外れるタイプ)で高速道路上を運転する場合、公安委員会遵守事項違反として罰金(普通車: 6000円)の対象となります。

 高速道路上で運転する方は、「高速道路での緊急事態〜緊急時の3原則を知っていますか?〜」を閲覧しておくと良いかと思います。



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2017年10月19日

平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要

 国税庁が、平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績の概要を公表しました。

 平成28事務年度法人税等の申告(課税)事績[平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計]の概要は、以下の通りです。
○法人税の申告件数: 286万1千件(平成27事務年度: 282万5千円)
○申告所得金額: 63兆4749億円(平成27事務年度: 61兆5361億円)
○申告税額: 11兆2372億円(平成27事務年度: 11兆3844億円)
○黒字申告件数: 95万件(平成27事務年度: 90万7千件)
○黒字申告1件当たり所得金額: 6678万7千円(平成27事務年度: 6785万3千円)
○申告欠損金額: 11兆9162億円(平成27事務年度: 13兆7118億円)

 法人税の申告所得金額は前年度に比べて1兆9388万円増えているものの、法人税の申告税額は前年度に比べて1472億円減っており、黒字申告1件当たり所得金額も前年度に比べて106万6千円減っています。

 平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績[平成28年4月1日から平成29年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成29年7月末までに申告があったものを集計]の概要は、以下の通りです。
○源泉徴収義務者数(給与所得者数): 354万3千人 (平成27事務年度: 354万人)
○給与所得税額: 10兆4858億円(平成27事務年度: 10兆2770億円)

 前年度に比べて、法人の申告所得金額が1兆9388万円増え、法人税の申告税額が1472億円減っているのは、法人税減税と各種優遇措置の影響があるかと思います。
 給与所得税額が2088億円増えているのは、上限額適用収入と給与所得控除の上限額が引き下げられた影響があるかと思います。

 法人税の申告税額が減った分は、各種優遇措置を無くさない限り、消費税や所得税や新たな税金によって賄うしかない状態になりつつあるかと思います。



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