2018年06月14日

2026年ワールドカップ開催地決定

 国際サッカー連盟(FIFA: Fédération Internationale de Football Association)が、総会を開き、2026年ワールドカップ開催地を米国・カナダ・メキシコの3カ国共催になる事を発表しました。

 2026年ワールドカップ開催地の決定は、200のFIFA加盟各協会による投票結果によって決定しました。
○United Bid(米国・カナダ・メキシコの3カ国共催): 134票
○Morocco(モロッコ王国): 65票
○neither(どちでもない): 1票

 2026年ワールドカップは48ヵ国によるトーナメントとなるため、United Bid(米国・カナダ・メキシコの3カ国共催)が票を集めたと推測されています。


 さて、6月14日(木)18時(現地時間)24時(日本時間)から、2018年ワールドカップが開催されます。

 在ロシア日本国大使館では、「FIFAワールドカップロシア大会2018大使館 特設サイト」を開設しており、ロシア滞在を安全に楽しく過ごせるよう大使館では安全の手引きを作成しています。
 http://www.ru.emb-japan.go.jp/itpr_ja/FIFApage.html

 2018年ワールドカップでの日本初戦は、6月19日(火)18時(現地時間)24時(日本時間)から開始されますので、現地に応援に行かれる方は、事前に「FIFAワールドカップロシア大会2018大使館 特設サイト」を閲覧しておくのが良いかと思います。



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2018年06月13日

「観光ビジョン実現プログラム2018」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018)

 観光庁が、「観光ビジョン実現プログラム2018」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018)策定し公表しました。

 明日の日本を支える観光ビジョン構想会議(議長:内閣総理大臣)において、2020年訪日外国人旅行者数4,000万人、旅行消費額8兆円等の新たな目標が設定され、「観光ビジョン実現プログラム2018」(観光ビジョンの実現に向けたアクション・プログラム2018)は、今後1年を目途とした行動計画となっています。
○魅力ある公的施設・インフラの更なる公開・開放
○文化財の多言語解説の充実、VRの活用による魅力発信
○国立公園のナショナルパークとしてのブランド化の更なる展開
○ナイトタイム、ビーチの活用など新たな観光資源の開拓
○顔認証など最先端技術を活用した出入国の迅速化
○新幹線における無料Wi-Fi環境の整備など、世界水準の旅行サービスの実現
○全ての新幹線・全国の在来線特急の海外インターネット予約を可能
○欧米豪を中心とするグローバルキャンペーンの推進
○地域のDMO(観光地域づくりの舵取り役を担う法人等)の育成強化
○JNTO(Japan National Tourism Organization: 日本政府観光局)認定の外国人観光案内所数を1,200箇所程度

 その他、促進・推進事項として以下が挙げられています。
○「農泊」に取り組む地域を2020年までに500地域創出
○関東地方における訪日外国人旅行者向けICカードの導入等
○クルーズ船「お断りゼロ」の実現
○中国、インド、ロシア等に対する一層のビザ緩和の実現
○「キッズウィーク」を設定
○観光地周辺の公衆トイレの洋式化
○ムスリム旅行者に不可欠な食や礼拝等の受入環境の整備
○首都圏空港(羽田空港、成田空港)の発着容量を、世界最高水準の年間約100万回に拡大
○2020年を目途に全国の主要な観光地での景観計画策定

 http://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000354.html

 今後、更に訪日観光客が増えてくるかと思います。



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2018年06月12日

「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申(案)

 総務省が、「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申(案)を公表しました。

 郵政民営化の基本理念の一つが、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」を図ることとなっており、国民がその成果を実感することのできる、利用者目線に立った郵便局の利便性向上が期待されているとされています。

 郵便局の存在は、コンビニエンスストアのような日常生活の中で便利な生活拠点が少ない又は設置されていない地域において、身近な金融機関あるいは地方のライフラインとして、特に重要であるとされています。[平成27年国勢調査(2015年)と平成26年商業統計の地域メッシュ統計における食料品アクセス困難人口(買い物難民/買い物弱者)は、全国で825万人と推計 - 2018年6月農林水産政策研究所発表資料による]

 日本郵便の直営郵便局約20,000局と簡易郵便局(個人等に委託)約4000局のうち、平成28年3月末時点で、コンビニが1店舗又は0店舗の市区町村における郵便局の設置状況は、以下の通りとなっています。
○コンビニエンスストアが1店舗の市区町村(148市区町村): 559局(うち19市区町村: 郵便局1局)
○コンビニエンスストアが0店舗の市区町村(159市区町村): 638局(うち44市区町村: 郵便局1局)

 また、平成30年3月末現在においては、168市区町村、600の郵便局の窓口において、下記各証明書の交付が行われています。
○戸籍・除籍の謄本、抄本、記載事項証明書等
○(地方税の)納税証明書
○住民票の写し及び住民票記載事項証明書
○戸籍の附票の写し
○印鑑登録証明書(証明書登載の者・本人の請求に係るものに限る)


 日本郵便の現状と社会環境の変化を踏まえ、以下、郵便局に期待される役割・郵便局における利便性向上のための取組(郵便局の利便性向上策)の方向性が示されています。

○行政サービスの補完: 郵便局ネットワークを生かした地方自治体窓口事務の受託、行政手続のサポート等
 具体例: 郵便局における窓口事務の受託方法の高度化(自動入力システム等の活用等)、窓口事務の受託の拡大、郵便局におけるテレビ電話等を活用したオンライン行政手続のサポート、キオスク端末の設置 等

○暮らしの安心・安全のサポート: 配達ネットワークを生かした暮らしの安心・安全情報の収集・提供
 具体例: 郵便車両・バイク、郵便ポストへのカメラ・センサー等の設置による児童・高齢者見守り、道路危険情報や空き家情報等の収集・提供 等

○住民生活のサポート: 住民の利便向上に資する活動への郵便局スペースの提供・活用、郵便局ネットワーク及び配達ネットワークを生かした住民生活サポート
 具体例: 郵便局における保育所の設置、地域金融機関のATM・窓口設置、買い物支援、農産物の集荷と拠点配送郵便局における市販薬の販売 等

○まちづくりのサポート: 地域の情報発信・交流拠点としての郵便局スペースの提供・活用、観光振興のための機能の充実・高度化
 具体例: 郵便局スペースの提供による地域のイベント・講座・教室等の実施支援、都市部の郵便局における地場産品の販売・PRや移住・定住支援、郵便局における手荷物預かり・配送、テレビ電話を活用した観光案内所との連携 等

○郵便局のサービスの多様化: ライフスタイル等の変化に応じた郵便局のサービス提供方法の多様化
 具体例: キャッシュレス化に向けた対応(クレジットカード対応、電子マネー対応)、郵便局の窓口開設時間の柔軟化、はこぽすの設置拡大、多言語翻訳支援 等


 パブリックコメント「少子高齢化、人口減少社会等における郵便局の役割と利用者目線に立った郵便局の利便性向上策」答申(案)に於いて意見募集中です。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209125&Mode=0

 郵便局がより行政補助機関並びにコンビニストアに近づいていく気がしますが、国政・行政における失敗のツケを郵便局に担わせるのもどうかと思います。
 
 しかし、郵便局が旅行販売(その場で不在届けを提出)や住宅賃貸仲介(その場で住所変更)を行えば、利用者にとって利便性が増し、郵便局は収益が増してその利益を活かす事で、郵便局に期待される役割・郵便局における利便性向上のための取組が行いやすくなると思います。



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