2017年12月09日

平成30年5月からエアバッグのリコール未改修車両を車検で通さず

 国土交通省が、平成30年5月より、タカタ製エアバッグのリコール改修を促進するため、タカタ製エアバッグの改修を行っていない車両に対して、車検で通さない措置を講じる事を発表しました。

 タカタ製エアバッグのリコール改修率は、2017年10月現在で83.2%の改修率に留まっており、約320万台が未改修の状態にあるとされています。

 自動車検査証に記載されている車両メーカー名と車台番号を以下サイトで入力する事により、タカタ製エアバッグのリコールが行われているかどうか確認可能になっています。
 https://www.jaspa.or.jp/portals/recallsearch/index.html

 車検時に措置対象未改修車か否かを、自動車登録検査業務電子情報処理システム(MOTAS)で判断する事になりますが、タカタ製エアバッグのリコールを行った後、情報の反映に時間がかかるため、車検時には自動車メーカーが発行する改修済みであることを証明する書面の提出を行うのが良いかと思います。

 車両を所有している方や事業者は、余裕を持って車両リコール状況確認をしておくのが良いかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月08日

美容医療でクーリング・オフが可能なケースについて

 国民生活センターが、美容医療でクーリング・オフが可能なケースを発表しました。

 美容医療(医師による医療のうち、「専ら美容の向上を目的として行われる医療サービス」)でクーリング・オフが可能なケース(特定商取引法における特定継続的役務提供の適用を受けます)は、提供期間が1ヶ月を超え・金額が5万円を超えるもので、以下施術になります。
○脱毛: 光の照射又は針を通じて電気を流すことによる方法
○にきび、しみ、そばかす、ほくろ、入れ墨その他の皮膚に付着しているものの除去又は皮膚の活性化: 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
○皮膚のしわ又はたるみの症状の軽減: 薬剤の使用又は糸の挿入による方法
○脂肪の減少: 光若しくは音波の照射、薬剤の使用又は機器を用いた刺激による方法
○歯牙の漂白: 歯牙の漂白剤の塗布による方法

 平成29年12月1日から施行された特定商取引法における特定継続的役務提供の適用により、契約書を受け取った日から8日間はクーリング・オフができるようになります。
 また、施術後、決められた解約料を支払い、中途解約ができるようになります。

 消費者へのアドバイスとして以下を挙げています。
○クリニックのホームページ等の記載だけで判断せず、情報を収集しましょう
○書面等で契約内容を確認し、その内容を理解し納得できるまで、医師から説明を受けましょう
○即日施術や、本来保険適用となる施術に対し高額な施術を強く勧める等、問題のある勧誘をするクリニックとは契約しないようにしましょう
○困ったときには消費生活センターや消費者ホットライン(局番なしの188)等へ相談しましょう

 医療に関する苦情・心配などのご相談は、医療安全支援センターでも受け付けています。
 http://www.anzen-shien.jp/center/index.html

 美容医療を受ける方は、医療安全支援センターで事前に相談しておくのも良いかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年12月07日

「受信契約締結承諾等請求事件」最高裁判所判決

 最高裁判所が、「受信契約締結承諾等請求事件」の判示事項と本文を公開しました。

 「受信契約締結承諾等請求事件」の判示事項と本文は、以下で確認できます。
 http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87281

 「受信契約締結承諾等請求事件」は、日本放送協会(NHK)が受信契約を行わない視聴者に対して訴えた裁判の上告審です。

 判示事項(事実認定・法解釈・判断等に関する事項)として、以下を述べています。
1 放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり,日本放送協会からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、その者に対して承諾の意思表示を命ずる判決の確定によって受信契約が成立する
2 放送法64条1項は,同法に定められた日本放送協会の目的にかなう適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定めたものとして、憲法13条、21条、29条に違反しない
3 受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により受信契約が成立した場合、同契約に基づき、受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生する
4 受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権の消滅時効は、受信契約成立時から進行する

 本文では、以下を述べています。
○放送法64条1項は、受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた規定であり、原告からの受信契約の申込みに対して受信設備設置者が承諾をしない場合には、原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め、その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当である。

 放送法64条1項は、「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」とされています。

 今回の最高裁判所の判決により、現在の放送法64条第1項では、NHKによる放映番組の視聴有無に関わらず、放送受信可能機器(テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末・テレビ視聴可能なカーナビ)を設置(所有)すると毎月の受信料支払いが発生する事になります。

 NHKによる放送番組の視聴をスマートフォンで実現できれば、その場合も放送受信可能機器となり、毎月の受信料支払いを求められる事になる可能性があります。
 スマートフォンを所有している訪日観光客に対しても、NHKによる放送の視聴が可能であるとして、NHK受信料を請求する事になるのでしょうか?

 総務省では、「総務省へのご意見・ご提案の受付」(https://www.soumu.go.jp/common/opinions.html)を行っていますので、NHKによる放送番組の視聴がスマートフォンで実現した場合等について意見を述べておきました。

 放送法64条1項が改正されない限り、今回の最高裁判所の判決は、判例として今後のNHK受信料支払いの根拠となるかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする