2017年12月06日

平成29年分確定申告期の確定申告会場

 国税庁が、平成29年分確定申告期の確定申告会場を公表しました。

 平成29年分の所得税等の確定申告の相談及び申告書の受付は、平成30年2月16日(金)から3月15日(木)までとなっており、2月18日及び2月25日の日曜日に限り一部の税務署(確定申告会場)でも確定申告の相談及び申告書の受付を対応しています。
 http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/kakushin_kaizyo/index.htm

 スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入された方は、その購入費用が1万2千を超える場合は、所得控除を受けることが可能ですので、確定申告を行うのが良いかと思います。

 e-Taxを利用される方で、住民基本台帳カードからマイナンバーカードへ変更した方は、マイナンバーカードの電子証明書をe-Taxに再登録する必要がありますので注意が必要です。



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2017年12月05日

社会教育士(仮称)

 文部科学省が、「社会教育主事の見直しに関する基本的な考え方について」を公表しました。

 「社会教育主事」は、学校教育以外の場での教育的活動に対して、指導助言を行い、「社会教育主事補」は補助を行います。

 しかし、平成10年に国庫補助が廃止され、「社会教育主事」の給与の負担が市町村に移管され、都道府県や市町村の教育委員会から発令されてからその職に就く事が可能なため、「社会教育主事」の数は減りつつあります。そのため現在は、各市町村の職員などが講習を受けて「社会教育主事」の資格を取る場合が多い状況となっています。

 「社会教育主事」又は「社会教育主事補」は、一定の要件を満たした方が、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターや大学等で開催される約1ヶ月の社会教育主事講習を修了する事で、資格取得可能となります。

 昨今、生涯教育の推進が行われ、社会と教育をつなぐ架け橋として、各教育委員会や社会教育施設やNPO(非営利団体: Nonprofit Organization)における「社会教育主事」の存在とその仕事内容がとても重要視されるようになりつつあります。

 「社会教育主事」は、社会教育活動に携わる上で有益な能力を身につけることができる資格として、多様な関係者から社会教育主事講習の受講希望が寄せられている背景があり、平成32年4月目途に、社会教育活動に携わる受講希望者を受け入れ、社会教育主事講習を修了した方には、社会教育士(仮称)の称号が付与される予定となっています。

 今後、生涯教育に関わる方は、社会教育士(仮称)の資格取得をするのも良いかと思います。



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2017年12月04日

Android/iOS向けMicrosoft Edge Browserが海外で正式リリース

 海外で、Android/iOS向けMicrosoft Edge Browserが正式リリースされました。

 現時点で日本向けには提供されていませんが、近いうちに提供されるかと思います。

 今後、Android/iOS向けのブラウザシェア争いが加速していきそうです。



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