2018年02月13日

各国の政府関係サイトが「クリプトジャッキング」マルウェアに感染

 各国の政府関係サイトが「クリプトジャッキング」マルウェアに感染拡大しています。

 「クリプトジャッキング」マルウェアに感染したサイトを訪問すると、訪問したPCやタブレットやスマートフォンがCPUやGPUのリソースを提供して、仮想通貨の「Monero」を掘る(暗号化を解読する事により報酬を得る)事になります。

 「クリプトジャッキング」マルウェアに使用されるコードは、広告に代わる新たな収益源として、注目されており、マルウェア開発者や悪意ある者の収益源になりつつあります。

 現時点では、ウイルス対策ソフトウェアに検知される事が多い状態ですが、今後はウイルス対策ソフトウェアで検知できないものや、「Captcha」の代替になるものや、広告に代わる新たな収益源として広まっていくかもしれません。

 将来的には、各国政府が協調し法制化すれば、仮想通貨を掘るためのコードを政府関係サイトに埋め込む事により、各国政府の新たな収益源とする事も可能になるかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月12日

「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)

 内閣府が、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針」(案)を公表しました。

 パブリックコメント「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本方針(案)」についての意見募集についてにて、意見募集中です。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180250&Mode=0

 休眠預金等に係る資金の活用は、国及び地方公共団体が対応することが困難な社会の諸課題の解決を図ることを目的として、民間の団体が行う公益に資する活動が成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することになるものをを促進するためとされています。

 休眠預金等に係る資金の活用対象事業による社会の諸課題の解決における、休眠預金等に係る資金の活用対象となりうる民間公益活動について、以下3つの要件が挙げられています。
1. 社会の諸課題の解決を図ることを目的とする活動
2. 民間の団体が行う公益に資する活動
3. 成果を収めることにより国民一般の利益の一層の増進に資することとなるもの

 休眠預金等に係る資金は、これまで既存制度において対象とされてこなかった人々が抱える課題に焦点を当て、前例のない取組や公的制度のいわゆる「狭間」に位置するような取組、社会の諸課題と一般に認識されていないために対応が遅れている分野を中心に、共助の活動に焦点を当てた支援に活用するとされています。

 休眠預金は毎年800億円程度発生しており、今後の使い道が重要な点になってくるかと思います。

 既存制度において対象とされてこなかった人々が抱える課題としては、身元保証人がいない方々が当てはまるかと思います。この国では、賃貸・就職・入学・入所・入院等の際に身元保証人が必要となっており、公的機関が保証人を請負う制度は無い状態となっています。
 個人的には、身元保証制度自体が無くなれば良いと思いますが、前近代的な考えが蔓延しているこの国では、身元保証人がいない方々をサポートする団体に休眠預金等交付金に係る資金を充てれば良い気がします。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年02月10日

京都府京都市「宿泊税」の新設

 総務省が、京都府京都市から協議のあった法定外目的税「宿泊税」の新設に同意した事を発表しました。

 京都府京都市「宿泊税」の概要は以下のとおりとなっています。

○課税客体
・旅館業法に規定する旅館業(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業)を営む施設への宿泊行為
・住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業を営む施設への宿泊行為

○税率
 一人一泊(修学旅行その他学校行事に参加する者及びその引率者を除く)について、以下宿泊料金に対して、「宿泊税」が課されます。
・2万円未満の場合: 200円
・2万円以上5万円未満の場合: 500円
・5万円以上の場合: 1,000 円

○条例施行(予定)
 平成30年10月1日

 収入見込額は、初年度約19.0億円(徴税費用見込額: 約3.4億円)、平年度約45.6億円(徴税費用見込額: 約 1.4億円)となります。

 京都府京都市の「宿泊税」は、民泊にも「宿泊税」が課される事にもなっており、今後の動向により、財政難にあえぐ地方にとって参考になるかもしれません。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする