2017年08月14日

国家戦略特区で小規模保育事業の入園対象年齢を0〜5歳に拡大へ

 内閣府子ども・子育て本部が、国家戦略特区で小規模保育事業の入園対象年齢を0〜5歳に拡大する事を公表しました。(施行期日: 平成29年9月15日予定)

 パブリックコメント「子ども・子育て支援法施行規則及び内閣府関係国家戦略特別区域法施行規則の一部を改正する内閣府令案」に係る意見募集についてに於いて、意見募集中です。
 https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095170880&Mode=0

 小規模保育事業は、平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度の中で、市町村の認可事業(地域型保育事業)の1つとして新たに作られた事業で、0〜2歳児を対象とした、定員6〜19人の比較的小さな施設で運営されています。また、認定こども園・幼稚園・認可保育所が小規模保育事業と連携し「保育内容の支援」「代替保育の提供」「卒園後の進級先の確保」等の小規模保育事業への支援を行います。(「卒園後の進級先の確保」は平成31年度までは経過措置として設定していない場合もあり)

 少人数(6〜10名)の小規模保育事業では、保育従事者として保育士はいなくても良く、一定の研修受講した家庭的保育者及び補助者のみで運営可能となっています。

 今回の内閣府令で「3歳の壁」は、解消していくかと思いますが、国家戦略特区ではなく法律で対応するのが良いかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月13日

米領グアムで緊急時の対応指針(Fact Sheet)を公開

 北朝鮮と米国の緊張が高まる中、米領グアムで緊急時の対応指針(Fact Sheet)が公開されました。

 Guam Homeland Security Office of Civil Defenseが公開した米領グアムで緊急時の対応指針(Fact Sheet)は、以下で公開されています。
 http://www.ghs.guam.gov/

 緊急時の対応指針(Fact Sheet)は、以下4枚構成で、準備から緊急時の対応まで(核弾頭の着弾も想定)事細かに記されています。
○Be Prepared - Accurate Information Sources
○In Case of Emergency - Make a Plan, Build a Kit, Preparing for Special Needs
○In Case of Emergency - Preparing for Imminent Missile Threat
○In Case of Emergency - Shelter in Place

 日本の国民保護ポータルサイトの記載されている内容とは、大きく異なっています。
 http://www.kokuminhogo.go.jp/

 今後、日本でも、米領グアムで緊急時の対応指針(Fact Sheet)を参考にして、緊急時の対応が事細かに記されている指針を公開するのが良いかと思います。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年08月12日

米国フロリダ州オーランド市が2050年までに100%再生可能エネルギー利用へ

 米国フロリダ州オーランド市が2050年までに100%再生可能エネルギー利用を目指す事を決定しました。

 米国フロリダ州オーランド市の公共施設や公共交通機関だけでなく、住居やビジネス施設も含めて、2050年までに100%再生可能エネルギー利用を目指します。

 米国の多くの都市が、将来100%再生可能エネルギーを目指しており、100%再生可能エネルギーを利用した都市作りの流れが、今後更に加速していきそうな気がします。



posted by Auctor at 08:00 | Comment(0) | 時事ニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする