2017年12月03日

介護医療院の身体的拘束等の適正化を図るための措置

 厚生労働省が、「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(仮称)案」を公表しました。

 「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(仮称)案」では、身体的拘束等の適正化を図る観点から、以下の措置を講じなければならないこととされます。
○身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
○身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
○身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
○介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

 「介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(仮称)案」については、パブリックコメントにて2017年12月30日まで意見募集中です。
 http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170255&Mode=0

 介護医療院は、2017年度末に廃止される介護療養病床に代わり、「医療」「介護」「生活支援」に加え「住まい」の機能を持った長期療養を目的とした介護保険施設で、在宅復帰を目指すことが主目的の施設ではないものとなっています。

 介護療養病床を含む介護保険関連施設等では、原則身体拘束は禁止されており、「当該入院患者又は他の入院患者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入院患者の行動を制限する行為を行ってはならない。」とされていますが、「介護保険関連施設等の身体拘束廃止の追跡調査及び身体拘束廃止の取組や意識等に関する調査研究事業報告書」[平成27(2015)年3月]において、介護療養型施設では69.1%に何らかの身体拘束が存在しているとされています。

 身体拘束は、高齢者虐待(身体的虐待)であると考えられる部分もあり、安易な身体拘束を抑制するために、身体的拘束等の適正化の措置に以下の措置も必要かと思います。
○本人や家族の理解を得るため、事前に丁寧な説明を行い、その説明内容を記録すること
○本人や家族へ事前に丁寧な説明を行っておらず、身体的拘束を行った場合は、速やかに本人や家族へ通知すること

 また、現場は疲弊しているため、介護療養病床以上の人員配置が必要かと思います。



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2017年12月02日

中小河川緊急治水対策プロジェクト

 国土交通省が、本年度から平成32年度を目途に、中小河川緊急治水対策プロジェクトを実施する事を発表しました。

 九州北部豪雨等の豪雨災害による中小河川の氾濫等を踏まえて実施した全国の中小河川の緊急点検の結果により、今後概ね3年間で中小河川緊急治水対策プロジェクト(約3,700億円)が実施されます。

 中小河川緊急治水対策プロジェクトは、以下対策を行う予定となっています。
○土砂・流木対策 約700渓流(約 500 河川): 土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等の整備
○再度の氾濫防止対策 約300km(約400河川): 多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道掘削・堤防整備等
○洪水時の水位監視 約5,800箇所(約5,000河川): 洪水に特化した低コストの水位計(危機管理型水位計)の設置

 今後、豪雨災害での被害が減るように願っています。



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2017年12月01日

平成28年分政治資金収支報告の概要

 総務省が、平成28年分政治資金収支報告の概要を公表しました。

 各政党本部の収入額は、以下の通りです。
○自由民主党本部: 241億2732万円
○日本共産党: 216億7937万1千円
○公明党: 138億3199万1千円
○民進党: 106億8176万2千円
○日本維新の会: 13億3073万6千円
○社会民主党: 9億6522万7千円
○日本のこころ: 6億3464万1千円
○自由党: 4億890万9千円
○維新の党: 9507万5千円

 政治団体・法人その他の団体から寄付を受けていない政党は、日本共産党・公明党・社会民主党となっています。

 平成28年分の政党交付金合計は、318億8211万1千円となっています。全政党本部の収入額の合計は、737億5503万2千円となっており、各政党本部の収入に政党交付金が大きく寄与しています。

 国会の議論で新たな政策を行うための財源がないとの話が時々出てきますが、政党交付金を1割減を削減してその財源を充てるような話が出てこないのは、少々違和感を感じます。



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