2018年01月03日

中国で廃プラスチックの輸入規制開始

 今年の1月1日から、中国で廃プラスチックの輸入規制が開始されました。

 中国で廃プラスチックの輸入規制は、ペレット品と工業系廃プラスチックを除くすべての生活系廃プラスチックが輸入禁止となります。

 日本は2016年に128万トン、英国では年間約50万トン、米国は2016年に142万トンの廃プラスチックを中国(香港経由を含む)へ輸出していました。

 昨今、中国では様々な環境規制が強化されつつあり、今回の廃プラスチックの輸入規制により、世界各国は、今まで中国に頼っていた廃プラスチックのリサイクルに頭を悩ます事になりそうです。

 逆説的に考えれば、今まで中国が担っていた世界の廃プラスチック再生事業を担う事は、一つのビジネスチャンスなのかもしれません。



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2018年01月02日

中東諸国が付加価値税導入へ

 中東諸国のサウジアラビアとアラブ首長国連邦が、VAT(Value Added Tax: 付加価値税)導入を今年の1月1日から開始しました。

 サウジアラビアとアラブ首長国連邦に導入されたVAT(Value Added Tax: 付加価値税)は、日本の消費税に相当し、税額は5%となっています。2018年の税収は、210億ドル相当を見込んでおり、GDPの2%に相当します。

 他の中東諸国のバーレン・クウェート・オーマン・カタールも、2019年初頭までにVAT(Value Added Tax: 付加価値税)導入予定となっています。

 しかし、中東諸国は、現在所得税は導入しておらず、今後も所得税導入は行う予定はないとしています。

 昨今、電気自動車の発展と環境問題により石油を取り巻く環境が大きく変化しており、世界の石油需要は減りつつあり、中東諸国における石油からの収入額に多大な影響を与えています。

 所得税なしでVAT(Value Added Tax: 付加価値税)がある社会は、国家として上手く機能するかどうかが気になるところです。



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2018年01月01日

中国で海外の現金引き出し制限強化へ

 2018年1月から、個人が中国の銀行カードで、海外の現金引き出し額の制限が強化されました。

 1個人あたり1年で合計10万元の引き出し制限(複数の銀行カードでの合計)となり、その金額を超えた場合は、その年内と翌年に海外での現金引き出しが不可となります。

 日本でも、2016年5月に発生したセブン銀行ATMを利用した偽造カードによる現金多額一斉引き出し事件により、日本の銀行ATMでの海外カード引き出し限度額が5万円以下に制限されています。

 海外での多額の現金引き出し制限は、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロリストへの資金供給や脱税を防ぐ目的も兼ねています。

 海外でクレジットカードを利用して現金を引き出す(キャッシング)する事も可能ですが、手数料と利率が高いのと、クレジットカードに対応したATM(VISA: PLUSマーク、MasterCard・JCB: Cirrusマーク)でないと現金を引き出せないため、注意が必要です。(日本での対応ATMは、セブン銀行ATM・ゆうちょ銀行ATM・JR VIEW ALTTEのATMになっています。)

 今後、日本の観光状況にも少なからず影響があるかもしれません。



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