2017年10月09日

北朝鮮問題を解決できる手段は「たった1つだけ」

 米国トランプ大統領が、北朝鮮問題を解決できる手段は「たった1つだけ」とツイートしました。

 「たった1つだけ」は正確に何を指しているのか不明ですが、軍事行動が念頭にあるのではないかと推測されています。

 日本記者クラブでの党首討論において、安倍総理大臣はトランプ大統領のツィートには言及しなかったものの、「完全に日本と米国は百パーセントともにあるといってもいいんだろうと思います。」と発言しています。

 米国が軍事行動を起こした際、日本の対応がどうなるか気になるところです。



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2017年10月08日

スウェーデンで郵便配達にかかる日数を変更する法律案を検討

 スウェーデンで郵便配達にかかる日数を変更する法律案が検討されています。

 スウェーデンの法律では、現在、85%の郵便物を1営業日以内に法律で届ける事が義務付けられていますが、90%の第一種郵便物を2営業日(離島等は除く)で配達する法律案が検討されています。

 郵便配達にかかる日数を変更する理由は、昨今郵便物が減少している事により収入が減っており、空輸コストを削減するためとされています。

 日本では、経済的事情ではなく、働く方に無理をさせて、配達日数を短くしている気がします。



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2017年10月07日

平成28年度における電気通信サービスの苦情・相談の総受付件数

 総務省が、平成28年度における電気通信サービスの苦情・相談の総受付件数を公表しました。

 平成28年度の苦情等の総件数は、9,093件となっています。

 代表的な苦情等は以下の通りです。

○移動体通信事業者(MNO: Mobile Network Operator)※NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIなどの事業者
1. 通信料金・割引の説明不足
 ・勧められてタブレットを購入したが通信料金が数千円高くなることに気付いた。解約したい。
2. 申告者の認識との不一致
 ・当初無料期間があるオプションサービスについて無料期間終了前に通知がなく有料での解約になってしまった。
 ・誤操作でデータ通信をしてしまい費用の請求を受けた。
3. 誤案内・案内不足一般
 ・身に覚えのない料金請求があったため問い合わせをしたが、十分な回答がなかった。
 ・勧められてオプションを付けたが、料金や内容について十分説明がなかった。
4. 契約者ニーズとの不一致
 (契約内容は理解しているが)
 ・勧められて最新型スマートフォンを購入したが使いこなせなかった。
 ・端末に不具合が生じて使いづらいが、交換してもらえない。

○ファイバー・トゥ・ザ・ホーム(FTTH: Fiber To The Home)※光回線による光通信
1. 事業者の信用度への不安
 ・大手通信事業者を名乗る代理店から不審な勧誘電話を受けたが、大丈夫か。
 ・住居マンション全体で別の会社のサービスに変わることになったため、転用番号を取得するようと指示されたが、信頼してよいのか。
2. 契約先事業者についての説明不足
 ・大手通信会社のサービスかと思い契約したが、そうではなかった。
3. 通信料金・割引の説明不足
 ・今より安くなると言われて契約したが、実際には高くなった。
4.申告者の認識との不一致
 ・現在の光卸サービスを解約し、元の事業者に戻りたい。

○仮想移動通信業者(MVNO: Mobile Virtual Network Operator)※NTTドコモ・ソフトバンク・KDDIなどの事業者から回線を借りてサービスを提供している事業者
1. 申告者の認識との不一致
 ・機器が故障したので、修理を依頼したが、保証外だと言われた。納得できない。
 ・(申込み時に速度保証がないことの説明はあったが)通信速度が遅く使いづらい。
2. 契約者ニーズとの不一致
 ・手持ちの端末でSIMカードが利用できなかった。
 ・大手キャリアの回線と同様の通信速度で利用できると思って契約した。しかし、通信速度が遅く、解約したい。
3. 通信契約の解約条件等の説明不足
 ・違約金がかからない期間(更新月)だと思い、解約を申し出たが、契約期間の起算方法の説明がなく、期間を超過していたため、違約金を請求された。
4. 事業者の信用度への不安
 ・割引適用漏れ等の手続きミスがあるなど応対が悪く、事業者を信用できない。
5. 通信料金・割引の説明不足
 ・契約前の説明時に聞いた額を大幅に上回る金額の請求を受けている。

 相談・情報提供窓口の窓口(電話受付時間: 平日9〜12時・13時〜17時)は、以下の通りです。
○北海道総合通信局電気通信事業課(北海道): 011-709-3956
○東北総合通信局電気通信事業課(青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島): 022-221-0632
○関東総合通信局電気通信事業課(茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨): 03-6238-1935
○信越総合通信局電気通信事業課(新潟・長野): 026-234-9952
○北陸総合通信局電気通信事業課(富山・石川・福井): 076-233-4429
○東海総合通信局電気通信事業課(岐阜・静岡・愛知・三重): 052-971-9133
○近畿総合通信局電気通信事業課(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山): 06-6942-8519
○中国総合通信局電気通信事業課(鳥取・島根・岡山・広島・山口): 082-222-3376
○四国総合通信局電気通信事業課(徳島・香川・愛媛・高知): 089-936-5042
○九州総合通信局電気通信事業課(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島): 096-326-7862
○沖縄総合通信事務所情報通信課(沖縄): 098-865-2302
○電気通信消費者相談センター: 03-5253-5900
○電気通信サービスに関する情報受付Webフォーム: http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/shohi.htm

 契約前には、相談窓口に事前相談してから、時間をかけてしっかり検討するのが良いかと思います。また、契約時は、詳しい方に同伴や確認してもらったり、契約するのも良いかと思います。



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