2018年03月29日

消火器点検アプリ(試行版)の提供開始

 消防庁が、消火器の点検や点検結果報告書の作成を支援するため、平成30年4月1日から「消火器点検アプリ(試行版)」の提供を開始する事を発表しました。

 消火器点検アプリ(試行版)は、iOS11以上のiPhone及びiPad、Android OS 7.0 以上のスマートフォン及びタブレット端末で利用可能となっており、「App Store」や「Google Play」で「消火器点検アプリ」と検索の上、ダウンロード可能となります。(平成31年10月1日までに本運用開始予定)

 消防法施行令の一部改正が平成30年3月28日公布(平成31年10月1日施行)された事により、150平方メートル未満の小規模な飲食店等においても新たに消火器具の設置が義務付けられることとなります。

 平成31年10月1日からは、飲食店の消火器は、消防法に基づき、定期的に点検し、その結果を1年に1回消防長又は消防署長に報告する必要があります。
 消火器の製造年から3年(蓄圧式消火器は製造年から5年)以内で、飲食店の延べ面積が1000平方メートル未満であれば、自ら点検を行う事が可能です。

 消火器点検アプリ(試行版)の主な機能と利用の流れは、以下の通りです。
1. 建物の名称、所在地、用途、消防用設備等の基礎情報等を入力して初期登録。
2. 初期登録された情報に基づいて、半年ごとに点検を実施し、1年ごとに報告するように知らせる。
3. 点検実施時、アプリ上の点検実施画面の案内に従って、消火器の不良な状態を例示した写真などを閲覧しながら、点検基準に適合しているかどうかを選択する。(点検の結果不良箇所があれば、取替え等の措置を案内。)
4. アプリ上で、入力された内容を点検結果報告書(消防法令に定められた様式)に反映してPDFファイルとして出力する。

 今後、消火器点検アプリの普及と飲食店への消火器設置義務によって、飲食店の火災が減る事を期待したいところです。



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2018年03月28日

サブリース契約に関するトラブルにご注意ください!

 消費者庁と国土交通省が連携し、サブリース契約に関するトラブルの防止に向けて、主な注意点等を公表しました。

 サブリース契約は、大別すると以下3つの方式があります。(複数組み合わせる方法もあります。)
○建築提携型
 不動産会社が提携している会社によるアパート建築と一括借り上げのサブリース契約を行う
○購入勧誘型
 一般の人が団体信用生命保険に加入しマンションの一室などの物件を購入しサブリース契約を行う
○利益相反型
 家賃保証型で不動産会社と家主のビジネスモデルが利益相反するがサブリース契約を行う

 サブリース契約に関するトラブルの防止に向けて、主な注意点等は、以下が挙げられています。

[賃料は変更になる場合があります]
○多くのサブリース契約では、定期的に賃料を見直すこととなっています。
○「家賃保証」と謳われていても、入居状況の悪化や近隣の家賃相場の下落により賃料が減額する可能性があります。
○「空室保証」と謳われていても、入居者の募集時等に賃料支払の免責期間が設けられている場合があります。

[契約期間中でも解約されることがあります]
○「30年一括借り上げ」と謳われていても、契約書でサブリース業者から解約することができる旨の規定がある場合は、契約期間中であっても解約される可能性があります。

[契約後の出費もあります]
○オーナーは、サブリース業者が賃貸住宅を使用するために必要な修繕費用を求められる場合があります。
○賃貸住宅の老朽化等による、建物や設備の修繕費用が必要になります。
○賃貸住宅に対する固定資産税は所有者であるオーナーの負担となります。

 消費者庁と国土交通省が公表した注意点には記載されていませんが、以下の点も注意する必要があります。
○管理会社が礼金を取得します
○管理会社が更新料を取得します
○管理会社が敷金を預かります
○管理会社が入居者を判断します
○サブリース契約終了後の管理費用はオーナーが負担します
○管理会社がオーナーから管理報酬(賃料等の10〜15%)を徴収します
○購入勧誘型の場合は、宅地建物取引業者による宅地・建物の売買は宅地建物取引業に当たり、宅地建物取引業法の対象となり特定商取引法の適用除外になります

 サブリース契約を行う会社は、任意の登録制度としての賃貸住宅管理業者登録制度に登録している場合があり、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで検索できるとされていますが、現状、建設業者・宅建業者等企業情報検索システムは機能していない状態です。
 建設業者・宅建業者等企業情報検索システム: http://etsuran.mlit.go.jp/TAKKEN/

 各地方整備局で、賃貸住宅管理業者登録簿及び業務等状況報告書を閲覧することも可能になっています。また各地方整備局に各種相談も可能になっています。
 http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bf_000018.html

 昨今、情報格差による詐欺まがい行為が跳梁跋扈している気がします。



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2018年03月27日

2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について〜全体整理〜

 資源エネルギー庁が、「2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について〜全体整理〜」を公開しました。

 今後のエネルギー政策の検討に当たっては、できる限り幅広い国民からの意見を募集するべく、「意見箱」を設置し、議論の参考とする事となっていましたが、「2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について〜全体整理〜」資料を見ると、国民からの意見は反映されている状況とはなっていない気がします。

○「2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について〜全体整理〜」[総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会(第25回)]
 http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/025/

○エネルギー政策に関する「意見箱」へのご意見
 http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/basic_plan/opinion/

 「2030年エネルギーミックス実現へ向けた対応について〜全体整理〜」は、業界利益を守り、新しい状況や技術を検討する事なく、古い技術を前提にした古い考え方で議論が行われた結果かと思います。



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